旬刊 商事法務　No.2433（2026年9月15日号）

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■支配権市場をめぐる取引　第1回■

公開買付けの予告（TOB予告）の類型化と諸論点

笠原康弘　弁護士
生川大祐　弁護士
石内鴻壮　弁護士

▶コメント　公開買付けの予告の規制の論点

飯田秀総　東京大学教授

 

CGコードへの批判的検証から考える
自社独自のCGポリシー策定とコーポレートガバナンスの現代的課題への対処
─2026年改訂を契機として

倉橋雄作　弁護士

 

「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026」の概要

新谷亜紀子　前金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
小堀英晴　金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
渡邉玲雄　金融庁企画市場局企業開示課専門官
見上　竜　前金融庁企画市場局企業開示課係長

 

■座談会■

企業買収における行動指針の2026年Q&A等と企業価値向上策〔下〕

神田秀樹　東京大学名誉教授
鮫島大幸　経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長（収録時）
武井一浩　弁護士（司会）

 

「成長投資ガイダンス」の解説〔下〕

疋田正彦　前経済産業省経済産業政策局産業創造課（併：企業会計室）総括補佐
鈴木綾華　経済産業省経済産業政策局産業創造課課長補佐
髙栁匡克　経済産業省経済産業政策局企業会計室室長補佐

 

■商事法判例研究　No.722■〔京都大学商法研究会〕

募集株式の発行の取りやめと再生計画認可決定後のスポンサーの変更

増田友樹　青山学院大学准教授

 

■実務問答金商法　第64回■

高齢顧客との取引と適合性原則

大越有人　弁護士

 

■NEWS■

・中企庁、中小M&A市場の改革に向けた検討会の第5回会議の議事録を公表
・ASBJ、第583回会議を開催
・英国政府、Modernising Corporate Reporting to support long-term economic growthにつき意見募集を開始
・2026年7月定時株主総会の概況

 

□SCRAMBLE□

公正取引委員会の30年ぶりの組織再編の目指すもの