旬刊 商事法務　No.2431（2026年8月25日号）

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■日本私法学会シンポジウム資料■

会社訴訟・証券訴訟の課題

　Ⅰ　はじめに

伊藤靖史　同志社大学教授

 

　Ⅱ　訴訟要件と会社法

久保田安彦　慶應義塾大学教授

 

　Ⅲ　 会社訴訟と証券訴訟における企業価値評価と証明

飯田秀総　東京大学教授

 

　Ⅳ　 会社をめぐる紛争の解決において判決効の果たす役割

舩津浩司　同志社大学教授

 

　Ⅴ　会社仮処分に関する問題点─組織再編の差止仮処分を中心に

伊藤靖史　同志社大学教授

 

　Ⅵ　 会社の組織に関する訴えにおける利害関係人の手続保障

八田卓也　神戸大学教授

 

■米国会社・証取法判例研究　No.467■

暗号資産取引の「投資契約（investment contract）」該当性
—SEC v. Coinbase, Inc., 726 F. Supp. 3d 260 (S.D.N.Y. 2024).

行岡睦彦　東京大学教授

 

■新商事判例便覧　No.807■

3693／3694／3695／3696

 

■NEWS■

・東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第29回会議を開催
・金融庁、サステナブルファイナンス有識者会議（第30回）意見要旨を公表
・公認会計士協会、監査基準報告書240「財務諸表監査における不正」改正案の意見募集を開始、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正を公表
・中企庁、中小企業の親族内承継に関する検討会の第6回会議を開催
・反トラスト局、ISSへの反トラスト法訴訟適用除外撤回
・SEC、株主総会議案からの株主提案除外のノーアクション請求の対応を完全廃止
・商事法務研究会、「AI時代における民事司法を考える研究会取りまとめ」を公表

 

□SCRAMBLE□

学派の消滅（?）─多様性の時代の商法研究者