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- 旬刊 商事法務 No.2430（2026年8月5・15日号）
■座談会■
経済安全保障と企業ガバナンス・M&A〔上〕
田中 亘 東京大学教授
杉江一浩 経済産業省貿易経済安全保障局経済安全保障政策課長（収録当時）
古布 薫 インベスコ・アセット・マネジメント 運用本部日本株式運用部 ヘッド・オブ・ESG
安保 郁 日本電気 コーポレート法務統括部ディレクター
桜田雄紀 弁護士（司会）
コーポレートガバナンス・コードの2026年改訂の解説〔上〕
小長谷章人 金融庁企画市場局企業開示課長
池田直隆 東京証券取引所上場部企画グループ統括課長
新谷亜紀子 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
福田輝人 前金融庁企画市場局企業開示課専門官
「企業買収における行動指針」のポイント・Q&Aの解説
岸本直也 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐・弁護士
企業のサステナビリティ情報の開示・保証に係る令和8年金融商品取引法の改正事項の解説
小澤裕史 金融庁企画市場局企業開示課総括課長補佐
山口純平 金融庁企画市場局企業開示課開示業務室総括課長補佐
鳥屋尾大介 金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官
伊神智江 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
高木 惟 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
スタートアップ企業への資金供給の促進に係る令和8年金融商品取引法の改正事項の解説
小澤裕史 金融庁企画市場局企業開示課総括課長補佐
鳥屋尾大介 金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官
水島達哉 金融庁企画市場局企業開示課係長
藤井誠希 金融庁企画市場局企業開示課係員
欧州の新しい企業結合ガイドライン案の概要と日本の実務への影響
髙宮雄介 弁護士
エンゲージメント投資、その限界と未来〔下〕
─法治の再興と資本民主制の成熟
中神康議 独立行政法人経済産業研究所フェロー
■商事法判例研究 No.721■〔京都大学商法研究会〕
退職慰労金支給議題を株主総会に付議しなかった取締役の損害賠償責任
伊藤吉洋 関西大学教授
■米国会社・証取法判例研究の見取り図⒀⒁■
第2編 会社法
第1章 信認義務 第8節 債権者保護
濱村実子 名城大学准教授
第2章 M&A契約
古川朋雄 大阪公立大学准教授
■実務問答会社法 第109回■
子会社による新株発行と親会社における株主総会の承認の要否
坂本佳隆 弁護士
■実務問答金商法 第63回■
投資信託委託会社による投資家対応について
平山達大 弁護士
・経産省、「成長投資ガイダンス」を公表
・知的財産戦略本部、「価値創造を加速する知財・無形資産投資・活用のガイダンス」を公表
・法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第16回会議が開かれる
・自民党成長志向型コーポレートガバナンスPT、「企業価値を伸ばし続けるガバナンス改革への提言」を政府に申入れ
・東証、投資単位の引下げに係る検討の要請および「更なる少額投資の実現に向けた制度・実務ワーキング・グループ」の設置
・公取委、企業結合ガイドライン改定案につき意見募集を開始
・第221回特別国会で成立した主な法律
・財務会計基準機構、企業会計基準諮問会議の第57回会議を開催
・2026年6月定時株主総会の概況
・月間日誌6月・7月
□SCRAMBLE□