旬刊 商事法務　No.2428（7月15日号）

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「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔上〕

原　哲也　法務省民事局付
吉田昌平　法務省民事局付
相澤　亮　法務省民事局付
近藤武尊　法務省民事局付
遠藤　隆　法務省民事局付

 

少数株主保護に関する上場制度の見直し等の概要

横山晃大　東京証券取引所上場部企画グループ調査役

 

出生率の低下や家族観の変化が閉鎖会社法に与える影響〔下〕

仲　卓真　大阪公立大学准教授

 

ガバナンスリサーチ®2025からみる日本企業のSR・IR活動と株主との対話の変化（2・完）

大橋貴司　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部上席シニアコンサルタント
三和裕美子　明治大学教授
浅井義裕　明治大学教授
山田剛志　成城大学教授
邰　清義　日本大学助教

 

■商事法判例研究　No.720■〔京都大学商法研究会〕

弁護士である取締役の他社の買収に関する任務懈怠責任

伊藤靖史　同志社大学教授

 

■実務問答金商法　第62回■

終値関与と不公正取引

山口亮子　弁護士

 

2026年度「法律相談室」のご案内

 

■NEWS■

・金融庁、企業会計審議会「サステナビリティ情報保証部会」第2回会議を開催
・日証協、2040年に向けた我が国金融資本市場のビジョンについての懇談会の第1回会議を開催
・企業会計基準委、改正企業会計基準第27号「法人税等に関する会計基準」等を公表
・国税庁、取引相場のない株式の評価に関する有識者会議の第4回会議を開催
・内閣府、対日直接投資推進会議の第14回会議を開催
・財務省、改正外為法施行に伴う関係政省令等に関する意見募集を開始
・公取委、事務総長定例会見において、企業結合ガイドラインの改定について言及
・日証協、スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会の第8回会議を開催
・東証ほか、2025年度株式分布状況調査を公表
・ISS、Governance Proposals Dominate the 2026 Proxy Seasonを公表
・2026年5月定時株主総会の概況

 

□SCRAMBLE□

増改築を繰り返す金融商品取引法