旬刊 商事法務　No.2427（7月5日号）

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出生率の低下や家族観の変化が閉鎖会社法に与える影響〔上〕

仲　卓真　大阪公立大学准教授

 

ガバナンスリサーチ®2025からみる日本企業のSR・IR活動と株主との対話の変化（１）

大橋貴司　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部上席シニアコンサルタント
三和裕美子　明治大学教授
浅井義裕　明治大学教授
山田剛志　成城大学教授
邰　清義　日本大学助教

 

ネバダ州会社法の特色・最新動向とDExitの最新状況〔下〕
─役員の広汎な免責・株主の帳簿等閲覧請求権の大幅な制限等を中心に

沼畑智裕　弁護士

 

2026年上半期ハイライト
─当会・本誌の取組みと上半期の法令改正等の動向

編集部

 

■米国会社・証取法判例研究の見取り図（11）（12）■

第2編　会社法　第1章　信認義務

第6節　完全公正性基準とその緩和

永江　亘　南山大学教授

 

第7節　利益相反各論─役員報酬、会社の機会奪取

後藤彰子　龍谷大学講師

 

■実務問答会社法　第108回■

事業年度の変更に関する諸問題

辰巳　郁　弁護士

 

■NEWS■

・法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第15回会議が開かれる
・規制改革推進会議、第28回会議を開催、「規制改革推進に関する答申」がとりまとめられる
・財務省、対日外国投資委員会（JFIC）を設置
・金融庁、ベンチャーキャピタルに関する有識者会議の第4回会議を開催
・公取委、令和7年度における企業結合関係届出等の状況および主要な企業結合事例を公表

 

□SCRAMBLE□

会社法研究者からみたファミリービジネス