旬刊 商事法務　No.2426（6月25日号）

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ファミリーガバナンス・ガイダンスの解説

坂本幸寛　経済産業省産業創造課課長補佐
髙栁匡克　経済産業省産業創造課課長補佐
関瑛理子　経済産業省前産業創造課課長補佐
岩井鷹穂　経済産業省産業創造課臨時専門アドバイザー
前波謙吾　経済産業省産業創造課係長

 

コーポレート・ガバナンス改革と成長投資促進策の再考
─「利益」の「率」から「付加価値」の「額」へ

スズキトモ　早稲田大学教授
繁田涼平　早稲田大学博士後期課程

 

架空事例で検討する　非公開化取引における企業価値向上と株主共同の利益の相克への対応
─企業買収における行動指針「ポイント」・「Q&A」原案を踏まえて

柴田堅太郎　弁護士

 

ネバダ州会社法の特色・最新動向とDExitの最新状況〔上〕
─役員の広汎な免責・株主の帳簿等閲覧請求権の大幅な制限等を中心に

沼畑智裕　弁護士

 

■米国会社・証取法判例研究　No.465■

支配株主の株主権行使と信認義務
—In re Sears Hometown and Outlet Stores, Inc. Stockholder Litigation, 309 A.3d 474 (Del. Ch. 2024).

道端竜一　神戸大学大学院博士後期課程

 

■新商事判例便覧　No.805■

3685／3686／3687／3688

 

■NEWS■

・経産省、成長投資ガイダンス（案）の意見募集を開始
・経産省、「企業買収における行動指針」Q&A（案）等につき意見募集を開始
・経産省、企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会「社債のガイドブック」を公表
・財務省、関税・外国為替等審議会外国為替等分科会の第69回会議を開催
・令和７年の株主代表訴訟の新受件数は47件（前年比２件増）

 

□SCRAMBLE□

「リーガルマインド」に非ず