旬刊 商事法務　No.2425（6月15日号）

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金融商品取引法施行令の改正に関する解説
─有価証券とみなさない特定信託受益権の範囲の拡大およびインサイダー取引規制上の親会社の定義の見直し

福原亮輔　金融庁企画市場局市場課専門官

 

実質株主確認制度をめぐる国際動向とわが国への示唆
─欧州SRDⅡの運用評価と次期制度改訂を見据えて

坂東照雄　ICJフェロー役員

 

わが国短期売買差益提供規制の課題と改正の方向性
─level playing fieldの確保の観点から

太田　洋　弁護士

 

中小M&A市場における規範化問題とその対策としてのM&A契約
─システム・デザインの観点から

池内稚利　弁護士

 

◆トピック◆

日本IR協議会、「IR活動の実態調査」結果を公表

 

■商事法判例研究　No.719■〔京都大学商法研究会〕

過酷事故のリスク評価と取締役の善管注意義務

木下岳人　大阪大学准教授

 

■実務問答金商法　第61回■

金商法上の善管注意義務と民事責任

鈴木謙輔　弁護士
酒井敦史　弁護士

 

■NEWS■

・経産省、公正な買収の在り方に関する研究会の第11回会議を開催
・東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第28回会議を開催
・GPIF、機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果を公表
・経産省、ファミリーガバナンス・ガイダンスを公表
・2026年4月定時株主総会の概況

 

□SCRAMBLE□

実務法曹にとっての修士・博士課程の重要性の高まり