旬刊 商事法務　No.2423（5月25日号）

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スタートアップにおけるガバナンスと投資契約実務の転換
─「我が国における健全なベンチャー投資に係る主たる留意事項（増補版）」を手がかりに

由井恒輝　元経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課課長補佐
小塚なつみ　経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課課長補佐

 

■次期会社法改正の論点(2)■

株主総会に関する規律の見直し

岩淵重広　立命館大学准教授

 

企業不祥事の公表に関する実務上の諸問題〔上〕

眞武慶彦　弁護士

 

■座談会■

信託を用いたファミリーガバナンスにおける法務上の諸論点〔下〕

道垣内弘人　専修大学教授（司会）
山本和彦　中央大学教授
渋谷雅弘　中央大学教授
山下純司　学習院大学教授
松尾健一　京都大学教授
仲　卓真　大阪公立大学准教授
大石篤史　弁護士・税理士
安部慶彦　弁護士・税理士
間所光洋　税理士
山岡孝太　弁護士

 

■2025年CGサーベイ結果の概要と得られる示唆(3・完)■

「稼ぐ力」の強化に向けたサステナビリティ・ガバナンス

水口　剛　高崎経済大学学長
HR ガバナンス・リーダーズ CGコンサルティング部

 

■これからの公開買付制度と大量保有報告制度(10・完)■

大量保有報告制度
─ 特例報告

小長谷章人　金融庁企画市場局企業開示課課長
谷口達哉　前金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官
上久保知優　前金融庁企画市場局企業開示課専門官
福田輝人　金融庁企画市場局企業開示課専門官
日野雄介　金融庁企画市場局企業開示課専門官

 

■米国会社・証取法判例研究　No.464■

Chevron 法理の破棄を命じた最高裁判決
─Loper Bright Enterprises v. Raimondo, 603 U.S. 369 (2024).

川口恭弘　同志社大学教授

 

■新商事判例便覧　No.804■

3681／3682／3683／3684

 

■NEWS■

・自由民主党・資産運用立国議員連盟、「資産運用立国2.0に向けた提言」を政府に申入れ
・金融庁、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの第5回会議を開催
・国税庁、取引相場のない株式の評価に関する有識者会議の第2回会議を開催
・経産省、「事業報告等と有価証券報告書の一体開示・一体的開示FAQ（制度編）」を更新
・金融庁、欧州委員会「改訂版欧州サステナビリティ報告基準委任規則案」へのコメントレターを発出
・SEC、四半期報告書を選択制とする改正規則案につき意見募集を開始

 

□SCRAMBLE□

AIは「聖域」を侵食するか─株主総会実務の生存戦略