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- 旬刊 商事法務 No.2422（5月5・15日号）
■座談会■
信託を用いたファミリーガバナンスにおける法務上の諸論点〔上〕
道垣内弘人 専修大学教授（司会）
山本和彦 中央大学教授
渋谷雅弘 中央大学教授
山下純司 学習院大学教授
松尾健一 京都大学教授
仲 卓真 大阪公立大学准教授
大石篤史 弁護士・税理士
安部慶彦 弁護士・税理士
間所光洋 税理士
山岡孝太 弁護士
■次期会社法改正の論点（１）■
株式の発行のあり方に関する規律の見直し
中筋智規 同志社大学助教
2026年3月期決算 記述情報の好開示のポイント
高橋敦子 金融庁企画市場局企業開示課企業財務調査官
白月秀和 金融庁企画市場局企業開示課企業会計専門官
瀬尾優典 金融庁企画市場局企業開示課係長
令和7年度有価証券報告書レビューの審査結果および審査結果を踏まえた留意すべき事項等について
小林大祐 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
磯田哲男 金融庁企画市場局企業開示課専門官
伊藤典弘 金融庁企画市場局企業開示課専門調査員
コーポレートガバナンス・コード改訂の動向を踏まえた株主総会運営の留意点
内田修平 弁護士
奥田亮輔 弁護士
IPO法務デューデリジェンスの実務
─M&A法務DDとの比較と上場準備会社・証券会社・CVC/VC・M&A買い手視点でのポイント
伊東祐介 弁護士
官澤康平 弁護士
■2025年CGサーベイ結果の概要と得られる示唆(2)■
強い経営チームをいかにしてつくるか
─「稼ぐ力」を高める指名・報酬・人的資本ガバナンスの統合的設計
久保克行 早稲田大学教授
HRガバナンス・リーダーズ CGコンサルティング部
■これからの公開買付制度と大量保有報告制度(9)■
大量保有報告制度
─ 一般報告
小長谷章人 金融庁企画市場局企業開示課課長
谷口達哉 前金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官
上久保知優 前金融庁企画市場局企業開示課専門官
福田輝人 金融庁企画市場局企業開示課専門官
■商事法判例研究 No.718■〔京都大学商法研究会〕
業績予想の修正とインサイダー取引（SHIFT事件）
髙橋陽一 京都大学教授
■米国会社・証取法判例研究の見取り図(7)(8)■
第2編 会社法 第1章 信認義務
第2節 経営判断原則
中筋智規 同志社大学助教
第3節 監視義務
伊勢田道仁 関西学院大学教授
■実務問答会社法 第106回■
報酬等の決定方針等に関する諸問題
若林功晃 弁護士
■実務問答金商法 第60回■
株式の売却の重要事実該当性
宮田 俊 弁護士
森田理早 弁護士
・経産省、公正な買収の在り方に関する研究会の第10回会議を開催
・内閣官房、新戦略策定のための資産運用立国推進分科会の第5回会議を開催
・内閣官房、日本成長戦略会議第4回会議を開催
・2026年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定
・国税庁、取引相場のない株式の評価に関する有識者会議第1回を開催
・経産省、「企業価値を高める標準化・ルール形成─投資家と経営層の新たな視点」を公表
・企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂
・月間日誌3月・4月
□SCRAMBLE□