旬刊 商事法務　No.2421（4月25日号）

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■2025年CGサーベイ結果の概要と得られる示唆(1)■

「稼ぐ力」の強化に向けたボードガバナンス

神田秀樹　東京大学名誉教授
HRガバナンス・リーダーズ CGコンサルティング部

 

2025年TOB事例にみる企業価値評価実務の傾向と課題

池谷　誠　アルファフィナンシャルエキスパーツ マネージングディレクター
鈴木一功　早稲田大学経営管理研究科教授

 

■コーポレートガバナンスの現在地2026(6・完)■

取締役会事務局の高度化
─機能分担から専門人材による統合化へ（コーポレートセクレタリー試論）

河合秀樹　KADOKAWA グループ内部統制局局長

  

収益の認識と企業会計法〔下〕
─すてきナイス事件差戻し審判決を契機に
 

弥永真生　明治大学教授

 

■座談会■

社外取締役議長の現在とこれから〔下〕

高山靖子　千葉銀行独立社外取締役・取締役会議長、コスモエネルギーホールディングス独立社外取締役・監査等委員会委員長
小出寛子　J.フロントリテイリング独立社外取締役・取締役会議長、大成建設独立社外取締役
川崎博子　ENEOSホールディングス独立社外取締役・取締役会議長
富永誠一　日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク執行役員 リサーチフェロー
金野志保　弁護士、LIXIL独立社外取締役、メルカリ独立社外取締役・監査委員会委員長（司会）

 

助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向〔下〕

澤口　実　弁護士
松下　憲　弁護士
若林功晃　弁護士
臼井洸斗　弁護士
藤平雄大　弁護士
松本美羽衣　弁護士
光永大晟　弁護士

 

■これからの公開買付制度と大量保有報告制度(8)■

大量保有報告制度─適用範囲②

小長谷章人　金融庁企画市場局企業開示課課長
谷口達哉　前金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官
上久保知優　前金融庁企画市場局企業開示課専門官
福田輝人　金融庁企画市場局企業開示課専門官
渡邉玲雄　金融庁企画市場局企業開示課専門官

 

■米国会社・証取法判例研究　No.463■

特別訴訟委員会の独立性を判断する複数の要素
—Diep v. Trimaran Pollo Partners, L.L.C., 280 A.3d 133 (Del. 2022).

釜田薫子　同志社大学教授

 

■ 新商事判例便覧　No.803■

3677／3678／3679／3680

 

■NEWS■

・法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第13回会議が開かれる
・金融庁・東証、コーポレートガバナンス・コード改訂案の意見募集を開始
・日本証券業協会、2040年に向けた我が国金融資本市場のビジョンについての懇談会を設置

 

□SCRAMBLE□

取締役のタイプ別現実