- トップ
- 旬刊 商事法務 No.2420（4月15日号）
■座談会■
社外取締役議長の現在とこれから〔上〕
高山靖子 千葉銀行独立社外取締役・取締役会議長、コスモエネルギーホールディングス独立社外取締役・監査等委員会委員長
小出寛子 J.フロントリテイリング独立社外取締役・取締役会議長、大成建設独立社外取締役
川崎博子 ENEOSホールディングス独立社外取締役・取締役会議長
富永誠一 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク執行役員 リサーチフェロー
金野志保 弁護士、LIXIL独立社外取締役、メルカリ独立社外取締役・監査委員会委員長（司会）
収益の認識と企業会計法〔上〕─すてきナイス事件差戻し審判決を契機に
弥永真生 明治大学教授
企業財団に対する自己株式の処分─「1株1円」割当ての近況と法的論点の検討
木下岳人 大阪大学准教授
企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正
─サステナビリティ開示基準の適用、人的資本開示の拡充、総会前開示の促進に向けた対応 等
鳥屋尾大介 金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官
山田有也 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
齋藤隆慶 金融庁企画市場局企業開示課専門官
水島達哉 金融庁企画市場局企業開示課係長
助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向〔上〕
澤口 実 弁護士
松下 憲 弁護士
若林功晃 弁護士
臼井洸斗 弁護士
藤平雄大 弁護士
松本美羽衣 弁護士
光永大晟 弁護士
金融庁要請発出後2年目における有価証券報告書の総会前開示の動向
関山 亮 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務グループ 調査役
白木絵利加 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務グループ 調査役
■コーポレートガバナンスの現在地2026(5)■
IR体制整備の本質─対話を経営に活かす仕組みづくり
浜辺真紀子 浜辺真紀子事務所代表
■これからの公開買付制度と大量保有報告制度(7)■
大量保有報告制度─概要と適用範囲①
小長谷章人 金融庁企画市場局企業開示課課長
谷口達哉 前金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官
上久保知優 前金融庁企画市場局企業開示課専門官
■商事法判例研究 No.717■〔京都大学商法研究会〕
デッドロック状態に陥った二人会社における解散請求
森まどか 中京大学教授
■実務問答金商法 第59回■
計算期間の途中に投資信託の募集・私募を行った場合における有価証券報告書提出義務および半期報告書提出義務─金商法24条、24条の5関係
橋本雅行 弁護士
・金融庁・東証、コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議（令和7年度）の第3回会議を開催
・東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第27回会議を開催
・東証、TOKYO PRO Marketへの上場目的の開示を要請
・財務会計基準機構・企業会計基準諮問会議、のれんの非償却の導入およびのれん償却費計上区分の変更に関する情報要請
・公認会計士協会、開示・監査一本化に関する会員向けアンケート調査結果を公表
・サステナビリティ基準委、2026年3月SSBJハンドブックの公表および公表済みのSSBJハンドブックの一部更新、SSBJとISSBがSSBJ基準とISSB基準の間の整合性の継続を確認
・経産省、企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会の第5回会議を開催
・2026年2月定時株主総会の概況
□SCRAMBLE□