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- 旬刊 商事法務 No.2419(4月5日号)
「会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する中間試案」の概要
編集部
会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する中間試案
(令和8年3月18日法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会)
会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する中間試案の補足説明
令和8年4月 法務省民事局参事官室
■これからの公開買付制度と大量保有報告制度(6)■
公開買付制度─公開買付けにおける情報開示
小長谷章人 金融庁企画市場局企業開示課課長
谷口達哉 前金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官
上久保知優 前金融庁企画市場局企業開示課専門官
金子慧史 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
■米国会社・証取法判例研究の見取り図■
第1編 訴訟制度
第5章 帳簿等閲覧請求権・ディスカバリー
楠元純一郎 東洋大学教授
第2編 会社法
第1章 信認義務 第1節 概観
熊代拓馬 神戸大学准教授
■実務問答会社法 第105回■
剰余金の配当に関する諸問題
渡辺邦広 弁護士
・法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会の第12回会議が開かれる
・内閣官房、金融庁、経産省、人的資本可視化指針(改訂版)を公表
・東証、「少数株主保護に関する上場制度の見直し等について」で意見募集
・金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等について」、「記述情報の開示の好事例集2025」の最終版を公表
・経産省、「ファミリーガバナンス・ガイダンス(案)」で意見募集
・商事法務研究会、「証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会」報告書を取りまとめ
・月間日誌2月・3月
□SCRAMBLE□
