旬刊 商事法務　No.2417（3月15日号）

※「旬刊商事法務」データベースをご利用いただける当会会員の皆様は、各論稿タイトル部分のリンクからデータベースの該当ページに移動いただくことができます。

　本データベースは、旬刊商事法務を創刊号～最新号まで閲覧できます。

　また、2022年6月27日よりマルチブラウザ対応となり、スマホ・タブレット端末からもご覧いただけます。

　会員以外の皆様の「データベース無料トライアル」のお申込みはこちらから

■経済安全保障時代における黄金株の機能変容とガバナンス〔上〕■

経済安全保障時代における黄金株の再評価─投資規制の射程と事前確定型ガバナンス

桜田雄紀　弁護士

 

対内直接投資制度における間接取得規制の在り方─諸外国の動向を踏まえた現行外為法の課題と改正の展望

大澤　大　弁護士
高村真悠子　弁護士

 

■コーポレートガバナンスの現在地2026⑶■

トランプ2.0時代における日本企業のグローバルガバナンス─地政学リスク・経済安全保障の観点を中心に

梅津英明　弁護士

 

「2025年版株主総会白書」から読み解く総会実務の施策と最新動向

梅澤典男　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務グループグループマネージャー
林　良樹　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務グループ調査役

 

■第71回比較法政シンポジウム報告⑵■

しずおかフィナンシャルグループの社会価値の創造と企業価値の向上の両立に向けた取り組みについて

柴田　久　しずおかフィナンシャルグループ代表取締役社長

 

■第71回比較法政シンポジウム報告⑶■

東急不動産ホールディングスの価値創造

中野由美　東急不動産ホールディングスグループサステナビリティ推進部コーポレートコミュニケーション部担当執行役員

■これからの公開買付制度と大量保有報告制度⑷■

公開買付制度─公開買付けの方法等①

小長谷章人　金融庁企画市場局企業開示課課長
谷口達哉　前金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官
上久保知優　前金融庁企画市場局企業開示課専門官
福田輝人　金融庁企画市場局企業開示課専門官
日野雄介　金融庁企画市場局企業開示課専門官

■商事法判例研究　No.716■〔京都大学商法研究会〕

取締役による経営判断に対する信頼の原則の適用─積水ハウス株主代表訴訟事件

仲　卓真　大阪公立大学准教授

■実務問答金商法　第58回■

個人投資家の特定投資家への移行

有吉尚哉　弁護士

■NEWS■

・第221回国会（特別会）に内閣が提出予定の法律案
・産業競争力強化法等改正法案が閣議決定
・内閣官房、非財務情報可視化研究会の第8回会議を開催
・知的財産戦略本部、知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会の第28回会議を開催
・規制改革推進会議、スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループの第10回会議を開催
・中企庁、中小企業の親族内承継に関する検討会の第4回会議を開催
・ASBJ、企業会計基準公開草案第97号「金融商品に関する会計基準（案）」等で意見募集
・2026年1月定時株主総会の概況

□SCRAMBLE□

コーポレートセクレタリーとは何か