旬刊 商事法務　No.2416（3月5日号）

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■第71回比較法政シンポジウム報告（１）■

課題解決型資本主義と上場会社法制上の諸論点─『資本主義再興』からの示唆

宮島英昭　早稲田大学教授

 

企業買収における取引保護条項についての検討

行岡睦彦　東京大学准教授

 

■英独仏の実質株主確認制度と日本への示唆〔下〕■

Ⅲ　フランスにおける株主識別制度

清水円香　立命館大学教授

Ⅳ　総括─英独仏法制との比較法研究から得られる示唆

中村信男　早稲田大学教授
清水円香　立命館大学教授
内藤裕貴　東北学院大学准教授

 

コーポレートガバナンス実質化に向けた取締役会事務局機能の戦略的設計─三井住友トラストグループにおける社外取締役過半数体制への移行実務

松本　篤　三井住友トラストグループ執行役常務

 

株主総会のDX化に向けた取組み事例

Ⅰ　DX等の活用事例を踏まえた今後の株主総会の方向性

丸谷国央　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務グループ 調査役・弁護士

 

Ⅱ　招集通知記載事項の見直し、バーチャル総会実施に向けた取組み

石井利幸　アドバンテスト BoD Administrative Office室長

 

Ⅲ　出席型バーチャル総会、事前申込制の採用

濱田健太　ソニーグループIR部IRグループSRチームシニアマネジャー

 

Ⅳ　株主数の増加に対応したDXの推進

大島健吾　NTT財務部門IR室担当課長

■コーポレートガバナンスの現在地2026（２）■

企業からみた投資家との対話のあり方─価値創造に資する能動対話への転換

菊池勝也　Co-Create Frontier 代表

 

■これからの公開買付制度と大量保有報告制度（３）■

公開買付制度─適用範囲③

小長谷章人　金融庁企画市場局企業開示課課長
谷口達哉　前金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官
上久保知優　前金融庁企画市場局企業開示課専門官
福田輝人　金融庁企画市場局企業開示課専門官

 

■米国会社・証取法判例研究の見取り図■

第1編　訴訟制度

（３）　第3章　派生訴訟

木村健登　中央学院大学准教授

 

（４）　第4章　クラスアクション

釜田薫子　同志社大学教授

 

■実務問答会社法　第104回■

基準日後に株式を取得した株主・単元未満株主による反対株主の株式買取請求の可否

野澤大和　弁護士

■NEWS■
・法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第11回会議が開かれる
・金融庁、「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」の令和7年度第2回会議を開催
・金融庁、有報の総会前開示に関する新たな資料を公表
・月間日誌1月・2月

 

□SCRAMBLE□

暗号資産の金商法への移管