旬刊 商事法務　No.2415（2月25日号）

※「旬刊商事法務」データベースをご利用いただける当会会員の皆様は、各論稿タイトル部分のリンクからデータベースの該当ページに移動いただくことができます。

　本データベースは、旬刊商事法務を創刊号～最新号まで閲覧できます。

　また、2022年6月27日よりマルチブラウザ対応となり、スマホ・タブレット端末からもご覧いただけます。

　会員以外の皆様の「データベース無料トライアル」のお申込みはこちらから

■英独仏の実質株主確認制度と日本への示唆〔上〕■
Ⅰ　イギリス法上の実質株主確認制度と日本法制への示唆

中村信男　早稲田大学教授

 

Ⅱ　ドイツにおける株主識別制度

内藤裕貴　東北学院大学准教授

中小M&Aにおける株式譲渡契約書ひな形の改訂に係る条項等の解説

林　寛之　中小企業庁事業環境部財務課課長補佐・弁護士

■コーポレートガバナンスの現在地2026（１）■

取締役報酬に対する統制変化と報酬の多様化を踏まえた開示規制の変化

峯岸健太郎　弁護士

近時の役員報酬制度の動向と任意の報酬委員会の運営実務

中村　透　みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部上席部長代理
西口阿里沙　みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部部長代理・弁護士
行司早織　みずほ信託銀行コンサルティング部部長代理

日本の上場ファミリー企業における経営支配構造の分析〔下〕─所有支配なき経営支配継続の論理

福久弘明　一橋大学大学院法学研究科博士（経営法）

■これからの公開買付制度と大量保有報告制度（２）■

公開買付制度─適用範囲②

小長谷章人　金融庁企画市場局企業開示課課長
谷口達哉　前金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官
上久保知優　前金融庁企画市場局企業開示課専門官
金子慧史　金融庁企画市場局企業開示課課長補佐

■米国会社・証取法判例研究　No.461■

DAOの法的性質—Samuels v. Lido Dao, 757 F. Supp. 3d 951 (N.D. Cal. 2024).

中筋智規　同志社大学助教

■新商事判例便覧　No.801■

■NEWS■
・法制審議会の第204回会議が開催される
・経産省、産競法施行規則改正案等で意見募集
・経済安全保障法制に関する有識者会議、経済安全保障の更なる推進に向けた提言を公表
・JPX総研、「JPXスタートアップ急成長100指数」の算出・公表開始を公表
・東証、グロース市場特設ページを開設
・会計士協会、株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブックを改訂

□SCRAMBLE□

高裁の民事判決書について考える