旬刊 商事法務 No.2413(2月5日号)

※「旬刊商事法務」データベースをご利用いただける当会会員の皆様は、各論稿タイトル部分のリンクからデータベースの該当ページに移動いただくことができます。

 本データベースは、旬刊商事法務を創刊号~最新号まで閲覧できます。

 また、2022年6月27日よりマルチブラウザ対応となり、スマホ・タブレット端末からもご覧いただけます。

 会員以外の皆様の「データベース無料トライア」のお申込みはこちらから

■座談会■

スタートアップにおけるコーポレートガバナンス上の論点

飯田秀総 東京大学教授
朝倉祐介 アニマルスピリッツ代表パートナー
倉林 陽 DNX Ventures Managing Partner・Head of Japan
佐藤光紀 コミスマ代表取締役社長CEO
長澤 啓 Minerva Growth Partners創業パートナー
星 直人 PIVOT社外取締役・コクヨ財務戦略アドバイザー・ヘラルボニー財務戦略顧問・CPAエクセレントパートナーズ財務戦略アドバイザー・インパクトスタートアップ協会代表理事
望月愛子 経営共創基盤取締役CFOマネージングディレクター
小川周哉 弁護士(司会)

 

日本の上場ファミリー企業における経営支配構造の分析〔上〕─所有支配なき経営支配継続の論理

福久弘明 一橋大学大学院法学研究科博士(経営法)

 

新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応─上場審査における実務上の変更点の解説

早瀬 巧 日本取引所自主規制法人上場審査部総務グループ統括課長
黒田佳奈絵 日本取引所自主規制法人上場審査部総務グループ課長


「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス構築の現状と課題─ガバナンスサーベイ2025の結果をもとに

伊藤邦雄 一橋大学CFO教育研究センター長
茂木美樹 三井住友信託銀行フェロー役員
吉田陽祐 三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部副部長
山田慶子 三井住友信託銀行証券代行部次世代ビジネス検討チーム長
宮﨑航一 三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部調査役

 

〈新連載〉米国会社・証取法判例研究の見取り図

第1編 訴訟制度

⑴ 第1章 概観

板持研吾 神戸大学准教授

 

⑵ 第2章 直接訴訟

宮崎裕介 日本大学教授

 

■実務問答会社法 第103回■

継続会・臨時株主総会の運営課題

金子佳代 弁護士

 

■NEWS■
・法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会の第10回会議が開かれる
・経済安全保障法制に関する有識者会議、経済安保推進法改正に関する提言骨子を公表
・経産省、経済安全保障経営ガイドライン(第1版)を公表
・東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会の第2期第9回会議を開催
・内閣官房ほか、人的資本可視化指針(改訂版)(案)で意見募集
・月間日誌1月

 

□SCRAMBLE□

法律事務所のブランディングを考える
 

処理中です…

このままお待ちください。