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- 旬刊 商事法務 No.2411（1月5・15日号）
●●新春随想●●
新年を迎えて
松井信憲 法務省民事局長
■創立70周年記念シンポジウム■
⑴基調講演
リーガルマインドを再考する─工夫のための想像力
大村敦志 学習院大学教授
⑵パネルディスカッション
企業にとってのリーガルマインド
松井智予 東京大学教授（司会）
稲谷龍彦 京都大学教授
野島嘉之 三菱商事代表取締役常務執行役員
梅村昌嗣 パナソニックホールディングスグループコンプライアンス部長（2025年11月11日時点）
■2026年商事法務展望■
民事基本法制の立法動向について
竹林俊憲 法務省大臣官房審議官
商事法制に関する展望
宇野直紀 法務省民事局参事官
商業・法人登記制度をめぐる最近の動向
田中 普 法務省民事局商事課長
司法制度改革の進展と展望
青木雄師 法務省大臣官房司法法制部参事官
金融資本市場制度等をめぐる現状と展望
齊藤将彦 金融庁企画市場局市場課長
ディスクロージャー・企業会計をめぐる最近の動向
小長谷章人 金融庁企画市場局企業開示課長
産業組織関連法制度の課題と今後の方向性
鮫島大幸 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
公正取引委員会をめぐる現状と展望
天田弘人 公正取引委員会事務総局官房総務課長
東京証券取引所における上場制度の課題と2026年の展望
池田直隆 東京証券取引所上場部企画グループ統括課長
企業会計基準委員会（ASBJ）およびサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の2025年の活動の概要と2026年の展望
川西安喜 企業会計基準委員会（ASBJ）委員長兼サステナビリティ基準委員会（SSBJ）委員長
2026年における株式実務の課題と展望
井上 一 全国株懇連合会理事長・東京株式懇話会会長、三菱電機人事総務部総務担当部長
経済界からみた経済法制の今後の展望─投資が牽引する「強い経済」の実現に向けて
魚住康博 日本経済団体連合会経済基盤本部長
企業法務の展望と課題
永江 禎 経営法友会副代表幹事、電通グループグローバル・コーポレート・セクレタリー兼デピュティ・グローバル・ゼネラル・カウンセル
2026年商事法務カレンダー
編集部
2025年商事法務ハイライト─当会・本誌の取組みと2025年の法令改正等の動向
編集部
■商事法判例研究 No.714■〔京都大学商法研究会〕
取締役の未払報酬額を有価証券報告書へ記載する必要性
熊代拓馬 神戸大学准教授
■NEWS■
・法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第9回会議が開かれる
・金融庁、金商法施行令の一部を改正する政令案等で意見募集
・金融庁、「市場制度ワーキング・グループ」・「ディスクロージャーワーキング・グループ」の報告書を公表
・ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議、「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定を公表
・東証、資本コスト経営・親子上場等・グロース企業の取組みに関する各事例集を公表
・金融庁、「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」を公表
・内閣官房、非財務情報可視化研究会の第7回会議を開催
・経産省、ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会の第3回会議を開催
・自民党・日本維新の会、令和8年度税制改正大綱を公表
・2025年11月定時株主総会の概況
□SCRAMBLE□