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- 旬刊 商事法務 No.2410（12月25日号）
■座談会■エンゲージメントファンドに聞く
丸木 強 ストラテジックキャピタル代表取締役
平野太郎 カタリスト投資顧問代表取締役社長・チーフ・ポートフォリオ・マネージャー
今井英次郎 Farallon Capital Management, L.L.C.パートナー・日本代表
澤口 実 弁護士（司会）
議決権の代理行使を株主に限る定款規定にかかる裁判例について
原 弘明 関西大学教授
ソニーグループによる本邦初の認定株式分配を利用した金融事業のパーシャル・スピンオフ上場の解説
堀内健司 弁護士
水越恭平 弁護士
アクティビストの最新動向─2025年6月総会の株主提案の状況を踏まえて
関山 亮 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務グループ調査役
牛田 明 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部株主戦略グループ上級調査役
末永祐貴 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部株主戦略グループ調査役
■総括 日本のマネジメント・バイアウト（5・完）■
バンプトラージ（Bumpitrage）─アクティビズムとMBO
川本真哉 立教大学教授
■米国会社・証取法判例研究 No.459■
親会社の支配株主の子会社に対する支配が否定された事例—In re Match Grp., Inc. Deriv. Litig., 2024 WL 4372313 (Del. Ch. 2024).
何 家林 大阪大学大学院法学研究科博士後期課程
■新商事判例便覧 No.799■
■NEWS■
・金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の第3回会議を開催
・金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第4回会議を開催
・金融庁、「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」・「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」の報告書を公表
・金融庁、令和7年資金決済法改正に係る政令案で意見募集
・SSBJ、サステナビリティ開示基準改正に関する3つの公開草案で意見募集
・IPO連携会議、「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について」を公表
・中企庁、中小企業の親族内承継に関する検討会の中間とりまとめを公表
・トランプ大統領、議決権行使助言会社からアメリカの投資家を保護する大統領令に署名
・欧州議会、オムニバスⅠパッケージの暫定合意を承認
□SCRAMBLE□