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- 旬刊 商事法務 No.2409（12月15日号）
経営法友会会社法研究会「会社法改正に関する提言」の補足説明─株主総会における議決権の事前行使制度に関する提言について
中山雄太郎 弁護士
三崎博司 日本製鉄法務部国内法務室長
原口 亮 野村ホールディングスグループ法務部文書課長、野村證券法務部文書課長
株主総会後倒しの検討事項と留意点
中川雅博 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部部付部長
■シンポジウム第2回日中商法座談会■
金融商品の定義と分類─中国における金融法の制定を契機に
温 笑侗 天津大学法学院教授
劉 淑珺 中国弁護士
脱炭素移行を求める株主提案
山下朝陽 弁護士・クライアントアース理事
大量保有報告制度の実効性強化に向けて〔下〕─罰則および課徴金の強化と議決権停止制度
太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
■総括 日本のマネジメント・バイアウト（４）■
公正性担保措置の実態─東証「新MBOルール」を中心に
川本真哉 立教大学教授
■商事法判例研究 No.713■〔京都大学商法研究会〕
会社法206条の2第4項の株主総会決議を欠く新株発行の効力
張 笑男 追手門学院大学准教授
■実務問答金商法 第56回■
金商法167条のインサイダー取引規制に係る公開買付け等事実における買集め行為の決定
町田行人 弁護士
■NEWS■
・金融庁、金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」の第4回会議を開催
・経産省、「内外一体のグローバル産業戦略に関する有識者会議」の第1回会議を開催
・経産省、「GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会」の第5回会議を開催
・経団連、意見書「持続的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方」を公表
・取締役協会、未上場企業におけるコーポレートガバナンス提言書を公表
・2025年10月定時株主総会の概況
□SCRAMBLE□