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- 旬刊 商事法務 No.2408（12月5日号）
大量保有報告制度の実効性強化に向けて〔上〕─罰則および課徴金の強化と議決権停止制度
太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
個人株主の議決権行使促進プログラムの導入可否─Exxon Mobil Corporationの個人株主議決権行使プログラムを踏まえて
小川周哉 弁護士
中村謙太 弁護士
磯野真宇 弁護士
菊池安弘 みずほ証券グローバル投資銀行部門資本戦略アドバイザリー部長
小川雄大 みずほ信託銀行プロダクツ営業推進部株式戦略業務チーム部長代理
TOPIX見直しに伴う上場企業への影響─第一段階の見直し結果を踏まえて
佐藤圭亮 みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部第二チーム上席部長代理
塩田尚生 みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部第一チーム
鈴木亮二 みずほ信託銀行信託プロダクツ営業部ソリューション営業チーム次長
石井孝史 みずほ信託銀行プロダクツ営業推進部部付部長
上場審査時における宣誓書違反に対する措置の概要と近時事例の解説─再審査に係る猶予期間入りの決定および上場廃止の決定
白川雄基 日本取引所自主規制法人上場管理部特別管理グループ審査役・弁護士
■総括 日本のマネジメント・バイアウト⑶■
MBOの動機と事後パフォーマンス
川本真哉 立教大学教授
■実務問答会社法 第102回■
取締役・監査役の個人別の報酬額の決定手続
塚本英巨 弁護士
■NEWS■
・金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）等で意見募集
・法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第8回会議が開かれる
・金融庁、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の第6回会議を開催
・経産省、経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議の第8回会議を開催
・金融庁、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第10回会議を開催
・東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会の第2期第8回会議を開催
・ISS、2026年版議決権行使助言方針を公表
・月間日誌11月
□SCRAMBLE□