旬刊商事法務　No.2407（11月25日号）

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サステナビリティ情報の開示と保証に対する企業実務からの視点─「中間論点整理」を踏まえて

加藤真朗　弁護士
佐野千誉　弁護士
高山靖子　コスモエネルギーホールディングス社外取締役監査等委員、千葉銀行社外取締役
鈴木　啓　良品計画常勤監査役
新井義洋　日本監査役協会企画部企画課課長代理

篠原美奈　証券取引等監視委員会事務局開示検査課課長補佐
岩元美映　証券取引等監視委員会事務局開示検査課係長

岩田宜子　ジェイ・ユーラス・アイアール取締役会長
石井勇斗　ジェイ・ユーラス・アイアールシニアマネージャー
水嶋　創　ジェイ・ユーラス・アイアールマネージャー

白鳥琢也　三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 IRSR第1チーム長
山根達之　三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 IRSR第1チーム調査役・弁護士

■総括日本のマネジメント・バイアウト⑵■

川本真哉　立教大学教授

■米国会社・証取法判例研究　No.458■

— In re Tesla Motors, Inc. Stockholder Litigation, 298 A.3d 667 (Del. 2023).
道端竜一　神戸大学大学院博士後期課程

■新商事判例便覧　No.798■

■NEWS■
・日本成長戦略会議の第1回会議が開催される
・東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第24回会議を開催
・ほふり、「株主から剰余金の配当に関する提案が行われた場合の標準モデルに係るFAQ」を掲載
・EU理事会、欧州気候法改正案の修正案を採択

第21回「商事法務研究会賞」について

□SCRAMBLE□