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- 旬刊 商事法務 No.2406（11月15日号）
■対談■ これからの資本市場を考える─資本市場ネットワークの視点から
北川哲雄 青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授
佐藤淑子 日本IR協議会専務理事
■総括 日本のマネジメント・バイアウト⑴■
マーケットの概観
川本真哉 立教大学教授
公開買付けにおける外国為替及び外国貿易法上の対内直接投資等に係る事前届出の事例分析（2021年から2025年上半期）
尾藤正憲 弁護士・ニューヨーク州弁護士
堀木淳也 弁護士・ニューヨーク州弁護士
佐藤悠己 弁護士
買収への対応方針の導入状況とその動向─2025年6月総会を踏まえて
茂木美樹 三井住友信託銀行フェロー役員
谷野耕司 三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部法務・ガバナンスチーム上席法務コンサルタント
西川恵祐 三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部法務・ガバナンスチーム法務コンサルタント
スチュワードシップ活動における対話の質と企業の行動変容に関する考察─生成AIを活用した過去10年の対話記録の分析
石井智親 日本生命保険相互会社株式部担当部長、CFA協会認定証券アナリスト
上馬場拓也 日本生命保険相互会社株式部専門課長
木村大悟 日本生命保険相互会社株式部課長代理
八木美菜 日本生命保険相互会社株式部課長代理
厚生労働省における外為法に基づく投資審査の実務
竹﨑祐喜 厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課係長
萩原智治 弁護士・前厚生労働省大臣官房総務課法務室法務指導官
山室慶一郎 弁護士・前厚生労働省大臣官房総務課法務室法務指導官
■商事法判例研究 No.712■〔京都大学商法研究会〕
現経営陣の支配権維持を目的の一つとする新株発行の不公正発行該当性
中筋智規 同志社大学助教
■実務問答会社法 第101回■
合併の効力発生日の変更
邉 英基 弁護士
■実務問答金商法 第55回■
共同保有の合意
峯岸健太郎 弁護士
■NEWS■
・法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第7回会議が開かれる
・金融庁、「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」の令和7年度第1回会議を開催
・日本成長戦略本部の第1回会議が開催される
・経産省、企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方に関する研究会の第1回会議を開催
・全株懇、「英文開示の実務対応」を公表
・2025年9月定時株主総会の概況
・月間日誌10月
□SCRAMBLE□