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- 旬刊 商事法務 No.2369（9月15日号）
■座談会■
不正調査実務の現状と課題〔下・1〕─不正調査と利益相反
弁護士 竹内 朗
弁護士 西垣建剛
弁護士 三宅英貴
弁護士 白井 真
弁護士 矢田 悠
弁護士 山内洋嗣
令和5年度における企業結合関係届出の状況および主要な企業結合事例
公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課企画係長 矢野 諒
公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課企画係 藤本佳那
経営判断原則と信頼の原則を「よき意思決定」に活かす〔上〕
弁護士 倉橋雄作
役員報酬に起因する賠償請求とD&O保険
オリックス グループ人事部報酬チーム兼グループ総務部担当部長 山越誠司
■企業買収のソフトローに関する実証分析（4・完）■
企業買収にソフトローが与えた影響と規範的意義
南山大学教授 家田 崇
南山大学教授 川本真哉
コーポレートガバナンス改革に関する近時の取組み（3・完）
─エンゲージメントの実態およびコーポレートガバナンス改革の実践に関する企業における取組事例─
金融庁企画市場局企業開示課長 野崎 彰
金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官 谷口達哉
前金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 松井 章
金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 廣島直樹
金融庁企画市場局企業開示課専門官 上久保知優
■商事法判例研究No.698（京都大学商法研究会）
招集株主によるクオカード贈与の表明と株主総会開催禁止の仮処分
京都大学教授 白井正和
■実務問答金商法 第42回■
公開買付規制と実質的特別関係者
弁護士 町田行人
弁護士 水上高佑
■ニュース■
東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策を公表
東証、四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向を公表
中企庁、「中小M&Aガイドライン」の第3版改訂を公表
内閣府、金融庁、中企庁等、「金融機関におけるM&A支援の促進等について」を公表
2024年7月定時株主総会の概況
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