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東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義のご案内

 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部では、2005年度以降、弁護士や企業法務担当者等を対象に連続講義を開催しています。第19回に当たる今回のテーマは、「データ駆動型社会の法的課題」です。デジタル化の進展が法の世界に及ぼす影響は、近年ますます大きくなっています。2021年にはデジタル社会形成基本法が成立し、デジタル庁が設置されました。個人情報保護法が改正されるなど、デジタル化の鍵となるデータについての法整備が進む一方で、実務上の問題も増えています。この連続講義では、公法・私法それぞれの分野から、情報ないしデータの保護と利活用をめぐる最前線の課題を検討します。
 なお、今回の連続講義も、企画時点では新型コロナウイルス感染症の状況が予断を許さない状況にありますことから、昨年と同様に動画配信の形でオンラインにて開催します。配信開始時刻から配信を開始し、各講義とも1週間アクセス可能にします。
 
多数の方のご参加をお待ちいたしております。   《開講の挨拶》
 
データ駆動型社会の法的課題
 
  主催 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
  後援 公益社団法人商事法務研究会,東大法曹会
 
 
■日 時  全4回/いずれも18:30に配信開始
 
                                                                                    

〈第1回〉 2022年2月21日(月)

個人データの保護と利活用
 宍戸常寿(東京大学大学院法学政治学研究科教授)     
                        

〈第2回〉 2022年2月28日(月)

公法学から見た個人情報保護法制
 巽 智彦(東京大学大学院法学政治学研究科准教授)     
                        

〈第3回〉 2022年3月7日(月)

情報の利活用と民事法
 加毛 明(東京大学大学院法学政治学研究科教授)    
                        

〈第4回〉 2022年3月14日(月)

プライバシー侵害の不法行為責任と医療情報の取扱い
 米村滋人(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 
 
 
■開催方式
 オンライン開催(事前録画した講義の動画を配信)
 
■受講料
 4万4000円(消費税込み)
 
■受講資格
 受講資格は特にありませんが,弁護士,企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください。
 
■お申込先・お申込み方法
 下記の受講登録フォームからご登録ください。
 東大法曹会会員の方は,東大法曹会(03-5841-2776)あてにお申込みください。
 お申込み・ご登録を頂いた方に接続用のURLをお送りいたします。
 
 
お申込みは終了しました
 
 
■お問い合わせ先
  電 話:03-5614-5637 
  メール:sh2013★shojihomu.or.jp ★印を@にして送信ください。

 

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