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アジアビジネスローフォーラム研究会 
「ミャンマー非常事態宣言下のビジネス環境と企業の対応」のご案内 
 
 主催:アジアビジネスローフォーラム(ABLF) 
 共催:日本ローエイシア友好協会 国際民商事法センター 商事法務研究会 
 
 2011年に民政移管したミャンマーは,新投資法,新会社法等を整備して積極的な外資導入に努め,その後,おおむね6%を超える高い経済成長率を維持し,日本企業も400社を超える幅広い業種が進出しています。また,日本政府は,ミャンマーの成長と民主化を支援するため,最大の支援国としてODAを供与し,世界に先駆けて法整備支援を開始しました。そして,2015年,2020年の2回にわたる総選挙では,アウン・サン・スー・チー氏率いるNLDが大勝し,民主化の歩を確実に進めているように見えました。 
 しかし,本年2月1日に,国軍がアウン・サン・スー・チー氏ほかを突然拘束し,全権を掌握して非常事態宣言を発令し,これに対し,市民による抗議デモが全国各地で起こり,これに国軍・警察による市民に対する実力行使がなされるなど,ミャンマーはまさに一夜にして激変し,混乱が続く中,ビジネス環境も困難を極めています。 
 このような緊急事態を受けて,今回の研究会においては,ミャンマーの法整備支援に長く携わってきた専門家,ミャンマーに駐在し,日本企業を法的にサポートしている弁護士を招き,今回の背景や悪化するビジネス環境と企業としての対応の在り方等につき,まさにリアルタイムで論じていただくこととしています。是非ご参加ください。 
 
日時:2021年6月1日(火)18時~20時 
方法:Zoomを利用したウェブ会議方式 
 *参加申し込みをされた会員には研究会開始直前に配信用アドレスをご連絡いたします。 
テーマ:「ミャンマー非常事態宣言下のビジネス環境と企業の対応」 
講師&ファシリテーター:  酒井 邦彦(弁護士、元法務省法務総合研究所所長) 
              井上 淳 (弁護士、森・濱田松本法律事務所) 
              甲斐 史朗(弁護士、TMI総合法律事務所) 
参加費:無料 
定員:100名
申込方法・申込先:FAXまたはメールにて前日までにお申込下さい。 
           東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 
           公益社団法人商事法務研究会 担当 大久保 
           電話 03-5614-5637 FAX 03-5643-7186 
         Email ohkubo@shojihomu.or.jp 
 
なお、主催者アジアビジネスローフォーラムによる今までのセミナー・シンポジウムにつきましては、国際民商事法センターの機関誌「ICCLC NEWS」に掲載し、同センターホームページ( https://www.icclc.or.jp/icclc-news/ )にて公開されていますので、ぜひご覧下さい。 
 

お問合せ     公益社団法人商事法務研究会  事業推進部

                    電話 03-5614-5637  FAX 03-5643-7186

                        Email sh2013@shojihomu.or.jp