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アジアビジネスローフォーラム研究会 
「ビジネスと人権~政府・企業・市民社会の連携」のご案内 
 
 主催:アジアビジネスローフォーラム(ABLF) 
 共催:日本ローエイシア友好協会 国際民商事法センター 商事法務研究会 
 
 近年アジアでは経済成長の陰で行われている児童労働、強制労働、民主化を求める市民に対する抑圧といった人権問題が大きな問題となっています。これに対し、国際社会では2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されて以降、指導原則の実現のために各国が国別行動計画を公表し、欧州を中心に企業の人権デューディリジェンス(人権DD)を義務化する等の法整備が進みました。一方、2020年には我が国でも「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定され、企業も様々な取組みを行っていますが、先行する欧米の規制に対して受け身の対応を取っている企業が多数という実情にあると思われます。
 今回の研究会においては、官庁、NGO、企業のアドバイザーの立場で「ビジネスと人権」の実務に携わっている専門家をお招きして、アジアや世界各国で活動する日本企業が、人権の問題にどのように向き合い、これをより積極的な視点から企業及び社会の持続的な成長につなげていくべきか、また、官民や企業間においてどのような連携が可能かについて論じていただきます。是非ご参加ください。
 
日時:2022年2月25日(金)17時~20時 
方法:Zoomを利用したウェブ会議方式 
 *参加申し込みをされた会員には研究会開始直前に配信用アドレスをご連絡いたします。 
テーマ:「ビジネスと人権~政府・企業・市民社会の連携
 ビデオメッセージ:中谷 元 (国際人権問題担当首相補佐官)
 基調講演:山田 美和(JETROアジア経済研究所新領域研究センター法・制度研究グループ長)
 パネリスト:豊田 原 (経済産業省大臣官房 ビジネス・人権政策調整室長)
       山田 美和(JETROアジア経済研究所新領域研究センター法・制度研究グループ長)
       松岡 秀紀(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター特任研究員)
       氏家 啓一(一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長)
 ファシリテーター:佐藤 暁子(弁護士、ことのは総合法律事務所)
参加費:無料 
申込方法・申込先:FAXまたはメールにて前日までにお申込下さい。 
           東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 
           公益社団法人商事法務研究会 担当 大久保 
           電話 03-5614-5637 FAX 03-5643-7186 
         Email ohkubo@shojihomu.or.jp 
 
なお、主催者アジアビジネスローフォーラムによる今までのセミナー・シンポジウムにつきましては、国際民商事法センターの機関誌「ICCLC NEWS」に掲載し、同センターホームページ( https://www.icclc.or.jp/icclc-news/ )にて公開されていますので、ぜひご覧下さい。 
 

お問合せ     公益社団法人商事法務研究会  事業推進部

                    電話 03-5614-5637  FAX 03-5643-7186

                        Email sh2013@shojihomu.or.jp