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当会では,会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも,機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。

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会員定例解説会のご案内

 当会では,会員向けの定例解説会を開催しています。この解説会では,実務の関心が高い会社法,金融商品取引法,民法などタイムリーなテーマで開催しております。2011年7月1日以降は,機関誌の購読者および購読者以外の方についても,会場整理費・資料代をお支払いいただければ会員定例解説会に参加することができます。

 


 定例解説会のご案内は,会員連絡用の電子メール,機関誌「旬刊商事法務」,ホームページなどで行っています。 

  会員の方で優先連絡用の電子メールアドレスをまだご登録でない方は,この機会にご登録ください(会員専用ページ内に登録窓口がございます)。    

 

 ご案内中の解説会

第4回「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律について」 配信中(~10/23)

  講師:個人情報保護委員会事務局 参事官補佐 小川智史氏

第5回「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」 事前受付中(配信10/16~)

  講師:公正取引委員会事務総局 経済取引局総務課企画室長 山本大輔氏

 

会員・読者解説会も配信中 ―会員、旬刊商事法務の読者を対象にした短い動画解説―

 

 

2020年度第4回会員定例解説会

 
 

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律について

 

 当会では、令和2年6月5日に成立した「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第44号)について、次のとおり定例解説会を実施いたします。多数の方のご視聴をお待ちしております。

 改正法の全面施行は公布の日から2年以内とされておりますが、改正後の個人情報保護法はどのようになるのか、どのような点に留意すべきなのか、全面施行まではどのようなスケジュールが想定されるのかご説明いたします。

 会員の皆様をはじめ多数の方のご参加をお待ちいたしております。

 
 ●配信期間 2020年9月9日(水)14時~10月23日(金)14時(解説時間 約2時間)

 ●講  師 個人情報保護委員会事務局 参事官補佐 小川智史氏

 ●開催方式 WEB配信方式で実施いたします。
        ※収録にあたっては、新型コロナウイルス感染症に配慮した形で行っています。
 ●主 催  者 商事法務研究会・経営法友会
 ●対    象 商事法務研究会会員、経営法友会会員
       上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
 ●視聴方法 商事法務研究会会員申込不要・会員専用ページにログインした上で左のURLに接続してください]
       経営法友会会員  [経営法友会のHPからお申込み・視聴ください]
       一般の方[申込みページから事前登録をお願いします]

 

 ●事前質問ご協力のお願い

 本解説会では、事前に質問を募集し、寄せられた質問に対して回答する時間を設けます。視聴ページまたは、お申込時のご登録完了メールに記載の質問受付フォーム(URL)からお寄せください。講義時間の都合により、すべての質問に対しては回答できない可能性がございますので、予めご了承ください。事前質問の受付は8月25日(火)18時までです。
 
ご留意事項>
 商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の参加は無料です(商事法務研究会会員の方とは,請求書または機関誌発送シール右下左端最初の数字が「1」または「5」の方です)。
 なお,参加費(2,000円)をお支払いいただければ,それ以外の方のご視聴も歓迎いたしますのでご登録ください。(お申込み後、受付完了のメールをお送りいたします。その後、9月9日までに視聴方法・請求書(参加費2,000円)ならびにレジュメ等を郵送にて発送します)。
WEB配信のご視聴にあたって>
  • 今回の会員解説会は録画したセミナーを配信する方式で行います。視聴可能期間は何度でも視聴が可能です。
  • 必ず推奨環境(vimeo)をご確認ください。
 商事法務研究会会員の方は、申込登録は不要です。会員専用ページにログインした上で、上記のURLから視聴ページにアクセスいただけます。
 
 ■商事法務研究会会員専用ページログインID・パスワードのお問い合わせ
 
 ■内容・配信方法等に関するお問い合わせ
   公益社団法人商事法務研究会 旬刊商事法務編集部
    メール junkan5◆shojihomu.or.jp (◆印を@にして送信ください)
※なお、緊急事態宣言の発令に伴い、当会では在宅勤務を実施しております。
 ご回答にお時間をいただく場合がございます。

 

2020年度第5回会員定例解説会

 
 

令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について

 

 当会では、次のとおり定例解説会を実施いたします。

 令和元年に成立した改正独占禁止法は、令和2年(2020年)12月25日から施行されます。改正独占禁止法の施行に伴い導入される新制度は、調査協力減算制度や判別手続など、事業者・事業者団体に影響の大きい内容となっています。
 そこで、本説明会では、公正取引委員会からご担当者をお招きし、改正独占禁止法の施行により何が変わるのか、施行までに準備しておくべきことは何かなど、新制度について解説していただきます。
 会員の皆様をはじめ多数の方のご参加をお待ちいたしております。
 
 ●配信期間 2020年10月16日(金)14時~2021年1月15日(金)14時(解説時間 約1時間)
 ●講  師 山本大輔氏(公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室長)
 ●開催方式 WEB配信方式で実施いたします。
        ※収録にあたっては、新型コロナウイルス感染症に配慮した形で行っています。
 ●主 催  者 商事法務研究会・経営法友会
 ●対    象 商事法務研究会会員、経営法友会会員
       上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
 ●視聴方法 商事法務研究会会員【準備中】申込不要・会員専用ページにログインした上で
                       左のURL【準備中】に接続してください
       経営法友会会員  [経営法友会のHPからお申込み・視聴ください]
       一般の方[申込みページから登録をお願いします]
 
ご留意事項>
 商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の参加は無料です(商事法務研究会会員の方とは,請求書または機関誌発送シール右下左端最初の数字が「1」または「5」の方です)。
 なお,参加費(2,000円)をお支払いいただければ,それ以外の方のご視聴も歓迎いたしますのでご登録ください。(お申込み後、受付完了のメールをお送りいたします。その後、10月16日までに視聴方法・請求書(参加費2,000円)ならびにレジュメ等を郵送にて発送します)。
WEB配信のご視聴にあたって>
  • 今回の会員解説会は録画したセミナーを配信する方式で行います。視聴可能期間は何度でも視聴が可能です。
  • 必ず推奨環境(vimeo)をご確認ください。
 商事法務研究会会員の方は、申込登録は不要です。会員専用ページにログインした上で、上記のURLから視聴ページにアクセスいただけます。
 
 ■商事法務研究会会員専用ページログインID・パスワードのお問い合わせ
 
 ■内容・配信方法等に関するお問い合わせ
   公益社団法人商事法務研究会 旬刊商事法務編集部
    メール junkan5◆shojihomu.or.jp (◆印を@にして送信ください)
※なお、緊急事態宣言の発令に伴い、当会では在宅勤務を実施しております。
 ご回答にお時間をいただく場合がございます。

 

会員定例解説会(既開催分)

 

令和2年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回 「有価証券報告書の記述情報開示の充実に向けた解説会」(令和2年4月28日~5月19日・WEB配信)
第2回 「緊急事態宣言を受けての総会運営を考える」(令和2年4月20日~5月11日・WEB配信)
第3回 「公益通報者保護法の一部を改正する法律について」(令和2年8月7日~9月4日・WEB配信)

                 

平成31年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回 「2019年6月施行 改正消費者契約法の解説」(平成31年4月12日・東京開催)
第2回 「民法等の一部を改正する法律(特別養子関係)について」(令和元年9月17日・東京開催)
第3回 「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について」(令和元年9月25日・東京開催)
第4回 「戸籍法の一部を改正する法律について」(令和元年10月9日・東京開催)
第5回 「独禁法この一年——今後の企業実務対応に向けて」(令和元年12月11日・東京開催)
第6回 「2019年6月定時株主総会の総括と2020年定時株主総会の展望」(令和元年12月2日・東京開催)
第7回 「民事法制をめぐる現状と課題」(令和2年1月8日・東京開催)
第8回 「会社法の一部を改正する法律」と「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」について(令和2年2月17日・東京開催)

 

                              
平成30年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回 「改訂コーポレートガバナンス・コード」(平成30年6月15日・東京開催)
第2回 「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(相続法改正)について」(平成30年9月20日・東京開催)
第3回 「商法(運送・海商関係)等改正の概要」(平成30年10月2日・東京開催)
第4回 「人事訴訟法等の一部を改正する法律(国際裁判管轄法制)について」(平成30年10月17日・東京開催)
第5回 「所有者不明土地問題と民事基本法制の見直し」(平成30年11月2日・東京開催)
第6回 「民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について」(平成30年11月14日・東京開催)
第7回 「来年の株主総会運営の在り方」(平成30年12月11日・東京開催)
第8回 「民事法制をめぐる現状と課題」(平成31年1月8日・東京開催)

 

平成29年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回 「会社法研究会」報告書について」(平成29年4月5日・東京開催)
第2回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月24日・大阪開催)
第3回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月27日・東京開催)
第4回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月28日・名古屋開催)
第5回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年8月4日・仙台開催)
第6回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年8月10日・広島開催)
第7回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年8月28日・高松開催)
第8回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年9月22日・那覇開催)
第9回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年9月29日・福岡開催)
第10回「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年10月13日・札幌開催)

第11回「来年の株主総会運営のあり方」(平成29年12月4日・東京開催)

 Ⅰ 「平成29年6月総会の総括と来年に向けての課題」

 Ⅱ 「来年の株主総会運営のあり方」

第12回「民事法制をめぐる現状と課題」(平成30年1月9日開催)

 

平成28年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱」(平成28年4月5日開催)
第2回「改正刑事訴訟法等の概要」(平成28年7月25日開催)
第3回「改正消費者契約法の概要」(平成28年9月6日開催)

第4回「来年の株主総会運営のあり方」(平成28年12月2日開催)

 Ⅰ 「平成28年の株主総会状況と来年に向けた課題」

 Ⅱ 「平成28年6月総会の総括と来年に向けての課題」

第5回「民事法制をめぐる現状と課題」(平成29年1月6日開催)

 

平成27年度における会員定例解説会 (既開催分)

第1回「来年の株主総会運営のあり方」(平成27年11月26日開催)

 Ⅰ 「本年の株主総会状況と来年に向けた課題」

 Ⅱ 「来年の株主総会運営とガバナンスコード」

第2回「民事法制をめぐる現状と課題」(平成28年1月6日開催)
第3回「グループ会社管理・グループ会社内部統制について」(平成28年3月1日開催)