当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
会員定例解説会のご案内
| 当会では，会員向けの定例解説会を開催しています。この解説会では，実務の関心が高い会社法，金融商品取引法，民法などタイムリーなテーマで開催しております。2011年7月1日以降は，機関誌の購読者および購読者以外の方についても，会場整理費・資料代をお支払いいただければ会員定例解説会に参加することができます。
会員の方で優先連絡用の電子メールアドレスをまだご登録でない方は，この機会にご登録ください（会員専用ページ内に登録窓口がございます）。 |
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| 2019年度第8回会員定例解説会 |
| 「会社法の一部を改正する法律」と「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」について 本改正は、会社法の施行後二度目の本格的な一部改正で、株主総会資料の電子提供・株主提案権の濫用的行使の制限・取締役への報酬付与や費用補償等・上場会社等における社外取締役の設置義務づけなどの多岐にわたる改正がなされています。施行日は株主総会資料の電子提供制度の創設、会社の支店所在地における登記廃止に関する部分を除き、公布の日から起算して１年６カ月を超えない範囲において政令で定める日とされています。 解説会では本改正の全体像を解説します。会員の皆様をはじめ多数の方のご来場をお待ちいたしております。 ※本解説会は、経営法友会との共催です。 多数の方のご来場をお待ちしております。 ●日 時 2020年2月17日（月）午後2時～4時 ●講 師 竹林 俊憲 法務省大臣官房参事官 ●開催場所 砂防会館 別館・利根 東京都千代田区平河町２－７－４ ●定 員 300名（申込順） 会員以外の方は会場整理費（2,000円）をお支払いいただければ参加可能です。 ●参加登録 お申込みは終了いたしました。 ＜ご留意事項＞ 会員の方の参加は無料ですが，1会員2名までの登録でお願いします（会員の方とは，請求書または機関誌発送シール右下左端最初の数字が「５」の方です。会員コードを必ずご入力ください) なお，会場整理費（2,000円）をお支払いいただければ，当会会員以外の方のご参加も歓迎いたしますのでご登録ください（会場整理費は，当日受付で徴収させていただきます（領収証を発行））。 専用参加登録フォームからご登録いただきますと，受付確認メールを整理番号付きでご返信いたします。プリントの上，当日の受付で必ずご提出ください。 ■お問い合わせ先 公益社団法人商事法務研究会 会員サービス部 電話 03-5614-5637 FAX 03-5643-7186 メール sh2013◆shojihomu.or.jp （◆印を＠にして送信ください） 「企業と法務の共催フォーラム」 ～顔の見える交流～ 2020年、令和改元後初の正月を迎え、2月に初の天皇誕生日を迎えます。新時代の息吹がまだまだ続く中、これを好機として、公益財団法人アジア刑政財団（ACPF）、公益財団法人国際民商事法センター（ICCLC）、経営法友会、公益社団法人商事法務研究会は、それぞれの会員・市民にとって意義のあるフォーラムを共同で開催することとしました。 このフォーラムは、講師と参加者だけでなく、参加者同士が近い距離感で互いに気軽に語りあう場です。講師からのセミナーに引き続いて、裃を脱いで語り合う場も設けます。敷居が高いセミナーではなく、参加してよかったという充実感を得られることを目指します。 多数の方のご来場をお待ちいたしております。 ●日 時 2020年2月4日（火）16：00～ ●講 師 大野 恒太郎（元検事総長・ACPF評議員・ICCLC理事長） ●テ ー マ 企業と司法取引 ●開催場所 公益社団法人商事法務研究会 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 ●定 員 20名（申込順） ●参加資格 公益社団法人商事法務研究会 会員限定（購読者の方はお申込みできません） ●参加登録 お申込みは終了いたしました。 ●参 加 費 セミナーは無料、懇親会は4,000円（当日徴収） ＜ご留意事項＞ 会員の方の参加は無料ですが，1会員1名までの登録でお願いします（会員の方とは，請求書または機関誌発送シール右下左端最初の数字が「５」の方です。会員コードを必ずご入力ください) 専用参加登録フォームからご登録いただきますと，受付確認メールを整理番号付きでご返信いたします。プリントの上，当日の受付で必ずご提出ください。 ■お問い合わせ先 公益社団法人商事法務研究会 会員サービス部 電話 03-5614-5637 FAX 03-5643-7186 メール sh2013◆shojihomu.or.jp （◆印を＠にして送信ください） |
会員定例解説会（既開催分）
| 平成31年度における会員定例解説会（既開催分） |
| 第1回 「2019年6月施行 改正消費者契約法の解説」（平成31年4月12日・東京開催） |
| 第2回 「民法等の一部を改正する法律（特別養子関係）について」（令和元年9月17日・東京開催） |
| 第3回 「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について」（令和元年9月25日・東京開催） |
| 第4回 「戸籍法の一部を改正する法律について」（令和元年10月9日・東京開催） |
| 第5回 「独禁法この一年——今後の企業実務対応に向けて」（令和元年12月11日・東京開催） |
| 第6回 「2019年6月定時株主総会の総括と2020年定時株主総会の展望」（令和元年12月2日・東京開催） |
| 第7回 「民事法制をめぐる現状と課題」（令和2年1月8日・東京開催） |
| 平成30年度における会員定例解説会（既開催分） |
| 第1回 「改訂コーポレートガバナンス・コード」（平成30年6月15日・東京開催） |
| 第2回 「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（相続法改正）について」（平成30年9月20日・東京開催） |
| 第3回 「商法（運送・海商関係）等改正の概要」（平成30年10月2日・東京開催） |
| 第4回 「人事訴訟法等の一部を改正する法律（国際裁判管轄法制）について」（平成30年10月17日・東京開催） |
| 第5回 「所有者不明土地問題と民事基本法制の見直し」（平成30年11月2日・東京開催） |
| 第6回 「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」（平成30年11月14日・東京開催） |
| 第7回 「来年の株主総会運営の在り方」（平成30年12月11日・東京開催） |
| 第8回 「民事法制をめぐる現状と課題」（平成31年1月8日・東京開催） |
| 平成29年度における会員定例解説会（既開催分） |
| 第1回 「会社法研究会」報告書について」（平成29年4月5日・東京開催） |
| 第2回 「改正民法（債権関係）に関する解説会」（平成29年7月24日・大阪開催） |
| 第3回 「改正民法（債権関係）に関する解説会」（平成29年7月27日・東京開催） |
| 第4回 「改正民法（債権関係）に関する解説会」（平成29年7月28日・名古屋開催） |
| 第5回 「改正民法（債権関係）に関する解説会」（平成29年8月4日・仙台開催） |
| 第6回 「改正民法（債権関係）に関する解説会」（平成29年8月10日・広島開催） |
| 第7回 「改正民法（債権関係）に関する解説会」（平成29年8月28日・高松開催） |
| 第8回 「改正民法（債権関係）に関する解説会」（平成29年9月22日・那覇開催） |
| 第9回 「改正民法（債権関係）に関する解説会」（平成29年9月29日・福岡開催） |
| 第10回「改正民法（債権関係）に関する解説会」（平成29年10月13日・札幌開催） |
| 第11回「来年の株主総会運営のあり方」（平成29年12月4日・東京開催） Ⅰ 「平成29年6月総会の総括と来年に向けての課題」 Ⅱ 「来年の株主総会運営のあり方」 |
| 第12回「民事法制をめぐる現状と課題」（平成30年1月9日開催） |
| 平成28年度における会員定例解説会（既開催分） |
| 第1回「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱」（平成28年4月5日開催） |
| 第2回「改正刑事訴訟法等の概要」（平成28年7月25日開催） |
| 第3回「改正消費者契約法の概要」（平成28年9月6日開催） |
| 第4回「来年の株主総会運営のあり方」（平成28年12月2日開催） Ⅰ 「平成28年の株主総会状況と来年に向けた課題」 Ⅱ 「平成28年6月総会の総括と来年に向けての課題」 |
| 第5回「民事法制をめぐる現状と課題」（平成29年1月6日開催） |
| 平成27年度における会員定例解説会 (既開催分） |
| 第1回「来年の株主総会運営のあり方」（平成27年11月26日開催） Ⅰ 「本年の株主総会状況と来年に向けた課題」 Ⅱ 「来年の株主総会運営とガバナンスコード」 |
| 第2回「民事法制をめぐる現状と課題」（平成28年1月6日開催） |
| 第3回「グループ会社管理・グループ会社内部統制について」（平成28年3月1日開催） |
