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当会では,会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも,機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。

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会員定例解説会のご案内

 

 当会では,会員向けの定例解説会を開催しています。この解説会では,実務の関心が高い会社法,金融商品取引法,民法などタイムリーなテーマで開催しております。2011年7月1日以降は,機関誌の購読者および購読者以外の方についても,会場整理費・資料代をお支払いいただければ会員定例解説会に参加することができます。

 


 定例解説会のご案内は,会員連絡用の電子メール,機関誌「旬刊商事法務」,ホームページなどで行っています。 

  会員の方で優先連絡用の電子メールアドレスをまだご登録でない方は,この機会にご登録ください(会員専用ページ内に登録窓口がございます)。    

 

2019年度第5・7回会員定例解説会

 
 
「独禁法この一年――今後の企業実務対応に向けて」
 
 平成31年/令和元年には、優越的地位濫用事件の審決等、審判制度廃止後の取消訴訟判決、独禁法改正法の成立・公布、カルテル等の公取委命令・審決、確約制度をめぐる動き、興味深い企業結合事例、地方銀行の統合等をめぐる動き、デジタルプラットフォームをめぐる動き、個人情報等に関する優越的地位濫用ガイドライン案、企業結合関係ガイドライン改定案などさまざまな話題が現れています。これらを少しずつ取り上げることによって、独禁法の現況を概括的につかみ、今後の実務において対応していくためのイメージをお持ちいただくことを目指します。
 本解説会は,経営法友会と共催となりますので,経営法友会の会員の方は,同会に直接お申込みをお願いいたします。多数の方のご来場をお待ちしております。
 
 
 ●日  時  2019年12月11日(水)午後2時~4時
 ●講  師  白石 忠志 東京大学大学院法学政治学研究科教授
 ●開催場所  ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール
        東京都千代田区神田駿河台4-6
 ●定  員  100名(申込順)
 ●参加登録  お申込みは終了いたしました。
 
 
 
 
「会員懇談会」
 
 会員懇談会(新春会員講演会・会員新年賀詞交歓会)を下記のとおり開催いたしますのでご案内申し上げます多数の方のご来場をお待ちしております。
 
〈第1部〉新春会員講演会「民事法制をめぐる現状と課題」
 ●日  時  2020年1月8日(水)午後3時~4時
 ●講  師  竹内 努 法務省大臣官房審議官
 ●開催場所  日経カンファレンスルーム
        東京都千代田区大手町1-3-7
 ●定  員  180名(申込順)
        会員以外の方は会場整理費(2,000円)をお支払いいただければ参加可能です。
 
〈第2部〉会員新年賀詞交歓会(会員限定)
 ●日  時  2020年1月8日(水)午後4時30分~6時
 ●開催場所  経団連会館
        東京都千代田区大手町1-3-2
 ●参  加  費  5,000円(1名につき)
 
 
 
 
 
 
ご留意事項>
 会員の方の参加は無料ですが,1会員2名までの登録でお願いします(会員の方とは,請求書または機関誌発送シール右下左端最初の数字が「5」の方です。会員コードを必ずご入力ください)
 なお,会場整理費(2,000円)をお支払いいただければ,当会会員以外の方のご参加も歓迎いたしますのでご登録ください(会場整理費は,当日受付で徴収させていただきます(領収証を発行))。
 
 専用参加登録フォームからご登録いただきますと,受付確認メールを整理番号付きでご返信いたします。プリントの上,当日の受付で必ずご提出ください。
 
 ■お問い合わせ先  公益社団法人商事法務研究会 会員サービス部
           電話 03-5614-5637 FAX 03-5643-7186
           メール sh2013◆shojihomu.or.jp (◆印を@にして送信ください)

 

会員定例解説会(既開催分)

 

                   
平成31年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回 「2019年6月施行 改正消費者契約法の解説」(平成31年4月12日・東京開催)
第2回 「民法等の一部を改正する法律(特別養子関係)について」(令和元年9月17日・東京開催)
第3回 「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について」(令和元年9月25日・東京開催)
第4回 「戸籍法の一部を改正する法律について」(令和元年10月9日・東京開催)
第6回 「2019年6月定時株主総会の総括と2020年定時株主総会の展望」(令和元年12月2日・東京開催)

 

                              
平成30年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回 「改訂コーポレートガバナンス・コード」(平成30年6月15日・東京開催)
第2回 「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(相続法改正)について」(平成30年9月20日・東京開催)
第3回 「商法(運送・海商関係)等改正の概要」(平成30年10月2日・東京開催)
第4回 「人事訴訟法等の一部を改正する法律(国際裁判管轄法制)について」(平成30年10月17日・東京開催)
第5回 「所有者不明土地問題と民事基本法制の見直し」(平成30年11月2日・東京開催)
第6回 「民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について」(平成30年11月14日・東京開催)
第7回 「来年の株主総会運営の在り方」(平成30年12月11日・東京開催)
第8回 「民事法制をめぐる現状と課題」(平成31年1月8日・東京開催)

 

平成29年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回 「会社法研究会」報告書について」(平成29年4月5日・東京開催)
第2回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月24日・大阪開催)
第3回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月27日・東京開催)
第4回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月28日・名古屋開催)
第5回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年8月4日・仙台開催)
第6回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年8月10日・広島開催)
第7回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年8月28日・高松開催)
第8回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年9月22日・那覇開催)
第9回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年9月29日・福岡開催)
第10回「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年10月13日・札幌開催)

第11回「来年の株主総会運営のあり方」(平成29年12月4日・東京開催)

 Ⅰ 「平成29年6月総会の総括と来年に向けての課題」

 Ⅱ 「来年の株主総会運営のあり方」

第12回「民事法制をめぐる現状と課題」(平成30年1月9日開催)

 

平成28年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱」(平成28年4月5日開催)
第2回「改正刑事訴訟法等の概要」(平成28年7月25日開催)
第3回「改正消費者契約法の概要」(平成28年9月6日開催)

第4回「来年の株主総会運営のあり方」(平成28年12月2日開催)

 Ⅰ 「平成28年の株主総会状況と来年に向けた課題」

 Ⅱ 「平成28年6月総会の総括と来年に向けての課題」

第5回「民事法制をめぐる現状と課題」(平成29年1月6日開催)

 

平成27年度における会員定例解説会 (既開催分)

第1回「来年の株主総会運営のあり方」(平成27年11月26日開催)

 Ⅰ 「本年の株主総会状況と来年に向けた課題」

 Ⅱ 「来年の株主総会運営とガバナンスコード」

第2回「民事法制をめぐる現状と課題」(平成28年1月6日開催)
第3回「グループ会社管理・グループ会社内部統制について」(平成28年3月1日開催)