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当会では,会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも,機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。

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会員定例解説会のご案内

 当会では,会員向けの定例解説会を開催しています。この解説会では,実務の関心が高い会社法,金融商品取引法,民法などタイムリーなテーマで開催しております。2011年7月1日以降は,機関誌の購読者および購読者以外の方についても,会場整理費・資料代をお支払いいただければ会員定例解説会に参加することができます。

 


 定例解説会のご案内は,会員連絡用の電子メール,機関誌「旬刊商事法務」,ホームページなどで行っています。 

  会員の方で優先連絡用の電子メールアドレスをまだご登録でない方は,この機会にご登録ください(会員専用ページ内に登録窓口がございます)。    

 

 最近の解説会

第1回「有価証券報告書の記述情報開示の充実に向けた解説会」 配信終了

  講師:金融庁 企画市場局 企業開示課 開示指導第二係長 吉田圭吾氏

 

第2回「緊急事態宣言を受けての総会運営を考える」配信終了

  講師:倉橋雄作氏(弁護士、中村・角田・松本法律事務所)

     渡辺邦広氏(弁護士、森・濱田松本法律事務所)

 

2020年度第1回会員定例解説会

 
 
有価証券報告書の記述情報開示の充実に向けた解説会

 

 金融庁では、記述情報の開示の充実に向けた取組みとして、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正(以下、改正開示府令)に加え、「記述情報の開示に関する原則」と「記述情報の開示の好事例集」を公表しています。

 今般、改正開示府令が本年3月期の有価証券報告書から全面適用となることを控え、特に上場企業における改正開示府令の更なる理解の促進(新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示の考え方を含む)を目的として、有価証券報告書における経営方針、事業等のリスク、経営者による経営成績等の分析(MD&A)等の記述情報の開示の充実に向け、金融庁担当官による解説会を行っていただくこととなりました。

 会員の皆様をはじめ多数の方のご参加をお待ちいたしております。

 
 ●視聴可能期間 2020年4月28日(火)17時~5月19日(火)17時(講演時間 56分)
 ●申  込  期  間 2020年4月27日(月)正午~5月15日(金)正午 
 ●講    師 金融庁 企画市場局 企業開示課 開示指導第二係長 吉田圭吾氏
 ●主  要  項  目 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応、記述情報の充実(2020年3月期から適用)・実務上の課題Q&A、監査関係の情報の拡充 等
 
 ●開  催  方  式 WEB配信方式で実施いたします。
          ※収録にあたっては、新型コロナウイルス感染症に配慮した形で行っています。
 ●主  催   者 商事法務研究会・経営法友会・商事法務ポータル
 ●対    象 商事法務研究会会員、経営法友会会員、商事法務ポータル有料会員
         上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
 ●参  加  登  録 商事法務研究会会員[会員専用ページにログインのうえでアクセスしてください]
         経営法友会会員  [経営法友会のHPに接続します]
         商事法務ポータル会員または一般の方[商事法務ポータルに接続します]
 
ご留意事項>
 会員の方の参加は無料です(会員の方とは,請求書または機関誌発送シール右下左端最初の数字が「5」の方です。)
 なお,参加費(2,000円)をお支払いいただければ,当会会員以外の方のご参加も歓迎いたしますのでご登録ください(「商事法務ポータル」サイトを通じてお申込みください。申込時に決済されます))。
WEB配信のご視聴にあたって>
  • 今回の会員解説会配信は、録画したセミナーを配信する方式で行います。視聴可能期間はアーカイブからの閲覧が可能です。
  • 必ずお申込みページの推奨環境・受講方法をご確認いただくとともに、サンプル動画の動作をご確認ください。
 会員専用ページの参加登録フォームからご登録いただきますと,受付確認メールをご返信いたします。内容確認の上,ご案内に従ってご視聴下さい。
 
 ■内容・配信方法等に関するお問い合わせ
   公益社団法人商事法務研究会 旬刊商事法務編集部
    メール junkan5◆shojihomu.or.jp (◆印を@にして送信ください)
※なお、緊急事態宣言の発令に伴い、当会では在宅勤務を実施しております。
 ご回答にお時間をいただく場合がございます。

 

2020年度第2回会員定例解説会

 
 

緊急事態宣言を受けての総会運営を考える

 

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発令されるという本邦初の事態に対して、各社の総会担当者におかれましては、総会運営にあたり、すでにさまざまな、初めて経験するような課題に直面していることと存じます。また、新型コロナウイルス感染症の影響と政府の対応が日々変化する中で、それぞれの段階の総会準備を進めなければならない状況下では、次々に新しい疑問が出てくることは想像に難くありません。本解説会では、総会運営上の工夫を各企業が選択する際の参考にすることができるよう、具体的なケースと想定し解説していただきます。

 本解説会はオンライン配信で実施いたしますが、取り扱ったポイントをまとめたレジュメを当会HPよりダウンロードいただくかたちで資料を参加者にご提供いたします。また、今後の状況の変化に応じた続回の開催も予定しております。

 会員の皆様をはじめ多数の方のご参加をお待ちいたしております。

 
 ●視聴可能期間 2020年4月20日(月)17時~5月11日(月)17時(講演時間 1時間45分)
 ●申  込  期  間 2020年4月20日(月)正午~5月8日(金)正午         
 ●講    師 倉橋雄作氏(弁護士、中村・角田・松本法律事務所)
         渡辺邦広氏(弁護士、森・濱田松本法律事務所)(五十音順)
 ●主  要  項  目 前半:定時株主総会の開催/延期の判断方法、開催する場合の実務対応、
            延期の場合の実務対応 等
         後半:総会会場の設定と変更、総会開催時期、剰余金の配当 等
 
 ●開  催  方  式 WEB配信方式で実施いたします
          ※収録にあたっては、新型コロナウイルス感染症に配慮した形で行います。
 ●主  催   者 商事法務研究会・経営法友会・商事法務ポータル
 ●対    象 商事法務研究会会員、経営法友会会員、商事法務ポータル有料会員
         上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
 ●参  加  登  録 商事法務研究会会員[会員専用ページにログインのうえアクセスしてください]
         経営法友会会員  [経営法友会のHPに接続します]
         商事法務ポータル会員または一般の方[商事法務ポータルに接続します]
 
ご留意事項>
 会員の方の参加は無料です(会員の方とは,請求書または機関誌発送シール右下左端最初の数字が「5」の方です。)
 なお,参加費(2,000円)をお支払いいただければ,当会会員以外の方のご参加も歓迎いたしますのでご登録ください(「商事法務ポータル」サイトを通じてお申込みください。申込時に決済されます))。
WEB配信のご視聴にあたって>
  • 今回の会員解説会配信は、録画したセミナーを配信する方式で行います。配信期間はご案内するURLからの閲覧が可能です。
  • 必ずお申込みページの推奨環境・受講方法をご確認いただくとともに、サンプル動画の動作をご確認ください。
 会員専用ページの参加登録フォームからご登録いただきますと,受付確認メールをご返信いたします。内容確認の上,ご案内に従ってご視聴下さい。
 
 ■内容・配信方法等に関するお問い合わせ
   公益社団法人商事法務研究会 旬刊商事法務編集部
    メール junkan5◆shojihomu.or.jp (◆印を@にして送信ください)
※なお、緊急事態宣言の発令に伴い、当会では在宅勤務を実施しております。
 ご回答にお時間をいただく場合がございます。

 

会員定例解説会(既開催分)

 

令和2年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回 「有価証券報告書の記述情報開示の充実に向けた解説会」(令和2年4月28日~5月19日・WEB配信)
第2回 「緊急事態宣言を受けての総会運営を考える」(令和2年4月20日~5月11日・WEB配信)

                 

平成31年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回 「2019年6月施行 改正消費者契約法の解説」(平成31年4月12日・東京開催)
第2回 「民法等の一部を改正する法律(特別養子関係)について」(令和元年9月17日・東京開催)
第3回 「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について」(令和元年9月25日・東京開催)
第4回 「戸籍法の一部を改正する法律について」(令和元年10月9日・東京開催)
第5回 「独禁法この一年——今後の企業実務対応に向けて」(令和元年12月11日・東京開催)
第6回 「2019年6月定時株主総会の総括と2020年定時株主総会の展望」(令和元年12月2日・東京開催)
第7回 「民事法制をめぐる現状と課題」(令和2年1月8日・東京開催)
第8回 「会社法の一部を改正する法律」と「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」について(令和2年2月17日・東京開催)

 

                              
平成30年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回 「改訂コーポレートガバナンス・コード」(平成30年6月15日・東京開催)
第2回 「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(相続法改正)について」(平成30年9月20日・東京開催)
第3回 「商法(運送・海商関係)等改正の概要」(平成30年10月2日・東京開催)
第4回 「人事訴訟法等の一部を改正する法律(国際裁判管轄法制)について」(平成30年10月17日・東京開催)
第5回 「所有者不明土地問題と民事基本法制の見直し」(平成30年11月2日・東京開催)
第6回 「民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について」(平成30年11月14日・東京開催)
第7回 「来年の株主総会運営の在り方」(平成30年12月11日・東京開催)
第8回 「民事法制をめぐる現状と課題」(平成31年1月8日・東京開催)

 

平成29年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回 「会社法研究会」報告書について」(平成29年4月5日・東京開催)
第2回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月24日・大阪開催)
第3回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月27日・東京開催)
第4回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月28日・名古屋開催)
第5回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年8月4日・仙台開催)
第6回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年8月10日・広島開催)
第7回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年8月28日・高松開催)
第8回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年9月22日・那覇開催)
第9回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年9月29日・福岡開催)
第10回「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年10月13日・札幌開催)

第11回「来年の株主総会運営のあり方」(平成29年12月4日・東京開催)

 Ⅰ 「平成29年6月総会の総括と来年に向けての課題」

 Ⅱ 「来年の株主総会運営のあり方」

第12回「民事法制をめぐる現状と課題」(平成30年1月9日開催)

 

平成28年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱」(平成28年4月5日開催)
第2回「改正刑事訴訟法等の概要」(平成28年7月25日開催)
第3回「改正消費者契約法の概要」(平成28年9月6日開催)

第4回「来年の株主総会運営のあり方」(平成28年12月2日開催)

 Ⅰ 「平成28年の株主総会状況と来年に向けた課題」

 Ⅱ 「平成28年6月総会の総括と来年に向けての課題」

第5回「民事法制をめぐる現状と課題」(平成29年1月6日開催)

 

平成27年度における会員定例解説会 (既開催分)

第1回「来年の株主総会運営のあり方」(平成27年11月26日開催)

 Ⅰ 「本年の株主総会状況と来年に向けた課題」

 Ⅱ 「来年の株主総会運営とガバナンスコード」

第2回「民事法制をめぐる現状と課題」(平成28年1月6日開催)
第3回「グループ会社管理・グループ会社内部統制について」(平成28年3月1日開催)