当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
会員定例解説会のご案内
| 当会では，会員向けの定例解説会を開催しています。この解説会では，実務の関心が高い会社法，金融商品取引法，民法などタイムリーなテーマで開催しております。2011年7月1日以降は，機関誌の購読者および購読者以外の方についても，会場整理費・資料代をお支払いいただければ会員定例解説会に参加することができます。
会員の方で優先連絡用の電子メールアドレスをまだご登録でない方は，この機会にご登録ください（会員専用ページ内に登録窓口がございます）。 |
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ご案内中の解説会
2022年度第3回「改訂CGSガイドラインの解説」 （2022/8/25～2022/12/23） 講師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
2022年度第4回「令和４年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の解説」 （2022/10/3～2022/12/26） 講師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
2022年度第5回「消費者契約法・消費者裁判手続特例法の基礎と改正のポイント」 （2022/11/21～2023/2/21）【配信中】
講師：玉置貴広氏（消費者庁消費者制度課 政策企画専門官） 西川 功氏（消費者庁消費者制度課 課長補佐） 2022年度第6回「2022年定時株主総会の総括と2023年定時株主総会に向けての実務のポイント」 （12/14：会場参加）（2022/12下旬～2023/1/31：配信準備中）
講師：中川雅博氏（三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長） 菊地伸氏（外苑法律事務所 弁護士）
会員・読者解説会 ―会員、旬刊商事法務の読者を対象にした短い動画解説―【準備中】 |
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「改訂CGSガイドラインの解説」
当会では、次のとおり定例解説会を実施いたします。 経済産業省は、2022年7月19日に「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」の改訂版を公表しました。 今回の改訂は、中長期的な企業価値向上に向け中心的役割を果たし、経営の一元的な責任を負うのは社長・CEOら経営陣であり、経営陣がその役割を果たすためにどのようなガバナンスの仕組みを作るのかという方向性で実施されました。 本解説会では、CGSガイドラインの主な改訂ポイントである、①取締役会の役割・機能の向上、②社外取締役の資質・評価の在り方、③経営陣のリーダーシップ強化のための環境整備の3点を中心に説明し、自社のコーポレートガバナンスの取組みに資する視点を提供します。 会員の皆様をはじめ多数の方のご参加をお待ちいたしております。 ●配信期間 8月25日（木）14時～12月23日（金）14時 ●講 師 安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長） ●開催方式 WEB配信方式で実施いたします。 ※収録にあたっては、新型コロナウイルス感染症に配慮した形で行っています。 ●主 催 者 商事法務研究会・経営法友会 ●対 象 商事法務研究会会員、経営法友会会員 上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
「令和４年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の解説」
当会では、次のとおり定例解説会を実施いたします。 令和4年5月18日、「民事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第48号)が成立し、同25日に公布されました。 この法律は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、民事訴訟法等の見直しを行うもので、民事訴訟手続の全面的なIT化を可能とする規定の整備のほか、当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えて判決を行う手続の創設や、犯罪被害者等の住所・氏名等の秘匿制度の創設、ウェブ会議を利用する方法による裁判上の離婚の成立等を可能とする規定の整備など、改正の内容は、多岐にわたります。 そこで、この法律の制定の経緯等をご紹介いただくとともに、その内容を立案のご担当者にご解説いただくものです。 会員の皆様をはじめ多数の方のご参加をお待ちいたしております。 ●配信期間 10月3日（月）14時～12月26日（月）14時 ●講 師 脇村真治氏（法務省民事局参事官） ●開催方式 WEB配信方式で実施いたします。 ※収録にあたっては、新型コロナウイルス感染症に配慮した形で行っています。 ●主 催 者 商事法務研究会・経営法友会 ●対 象 商事法務研究会会員、経営法友会会員 上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
「消費者契約法・消費者裁判手続特例法の基礎と改正のポイント」
当会では、次のとおり定例解説会を実施いたします。 2022年の通常国会において、消費者契約法と消費者裁判手続特例法の改正があわせて行われました。今後も重要な改正が見込まれていることもあり、企業法務担当者にとって、動向をフォローする前提としての基礎的な理解が重要になってきます。 本解説会では、企業からよく寄せられる疑問への回答を盛り込みつつ、消費者契約法と消費者裁判手続特例法の2022年改正の概要および双方の基礎について、消費者庁消費者制度課の担当者が解説します。 会員の皆様をはじめ多数の方のご参加をお待ちいたしております。 ●配信期間 11月21日（月）14時～2023年2月21日（火）14時 ●講 師 玉置貴広氏（消費者庁消費者制度課 政策企画専門官） 西川 功氏（消費者庁消費者制度課 課長補佐） ●開催方式 WEB配信方式で実施いたします。 ※収録にあたっては、新型コロナウイルス感染症に配慮した形で行っています。 ●主 催 者 商事法務研究会・経営法友会 ●対 象 商事法務研究会会員、経営法友会会員 上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
＜ご留意事項＞ 商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の参加は無料です（商事法務研究会会員の方とは，機関誌発送シールに「会員コード」の記載がある方です）。 なお，参加費（1,000円）をお支払いいただければ，それ以外の方のご視聴も歓迎いたしますのでご登録ください。（お申込み後、受付完了のメールをお送りいたします。配信開始後、視聴方法・請求書（参加費1,000円）をメールにて送信いたします。郵送をご希望の方は、お申込みの際通信欄に「郵送希望」とご記入ください）。
「2022年定時株主総会の総括と2023年定時株主総会に向けての実務のポイント」
当会では、次のとおり定例解説会を実施いたします。 2023年定時株主総会も、2022年定時株主総会の傾向を押さえて対策を検討しておくことが重要なのはもちろん、2023年3月以降に開催の株主総会から開始される株主総会資料の電子提供制度への対応が焦点となります。 本解説会では、2022年総会での各社対応を改めて整理したうえで、株主総会資料の電子提供制度への対応を中心に、2023年総会の実務のポイントを解説します。 会員の皆様をはじめ多数の方のご参加をお待ちいたしております。 ●開催方式 ①会場参加方式（先着60名限定）・② ●講 師 中川雅博氏（三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長） 菊地伸氏（外苑法律事務所 弁護士） ●主 催 者 商事法務研究会・経営法友会 ●対 象 商事法務研究会会員、経営法友会会員、一般の方 ①会場参加方式について ●会場開催日時 12月14日（水）14：00～ AP日本橋 ●対 象 会場に限りがありますので商事法務研究会会員及び経営法友会会員 ●参加費用 無料 ●会場開催申込方法 商事法務研究会会員（先着30名） ［こちらからお申込みください］ 経営法友会会員（先着30名） ［こちらからお申込みください］
②WEB配信方式について ●配信期間 12月下旬～2023年1月31日（火）14時 ●参加費用 商事法務研究会会員、経営法友会会員の方は無料 上記以外の方は参加費（2,000円） ●視聴方法 商事法務研究会会員【配信準備中】［申込不要・会員専用ページにログインした上で左のURLに接続してください］ 経営法友会会員 ［経営法友会のHPからお申込み・視聴ください］ 一般の方［申込受付中 申込期限：2023年1月20日（金） 12時］
＜ご留意事項＞ 商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の参加は無料です（ なお，参加費（2,000円）をお支払いいただければ， ＜WEB配信のご視聴にあたって＞
商事法務研究会会員の方は、申込登録は不要です。会員専用ページにログインした上で、上記のURLから視聴ページにアクセスいただけます。 ■商事法務研究会会員専用ページログインID・パスワードのお問い合わせ ※旬刊商事法務データベースにログインした後の専用ページ内においてもID・バスワードをご案内しています。パスワードは毎月1日または月初の営業日午後3時前後に変更となります。 ■内容・配信方法等に関するお問い合わせ 公益社団法人商事法務研究会 旬刊商事法務編集部 メール junkan5◆shojihomu.or.jp （◆印を＠にして送信ください） ※なお、感染症拡大防止対策の一環として当会では在宅勤務を実施しております。 ご回答にお時間をいただく場合がございます。 |
会員定例解説会（既開催分）
| 令和4年度における会員定例解説会（既開催分） |
| 第1回「３月総会から考える６月総会対応とこれからの実務」（令和4年4月28日～6月30日・WEB配信） |
| 第2回「金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概要」（令和4年8月12日～11月1日・WEB配信） |
| 第3回「改訂CGSガイドラインの解説」（令和4年8月25日～12月23日・WEB配信） |
| 第4回「令和４年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の解説」（令和4年10月3日～12月26日・WEB配信） |
| 令和3年度における会員定例解説会（既開催分） |
| 第1回①「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案」の解説（令和3年4月1日～4月30日・WEB配信） |
| 第1回②「仲裁法等の改正に関する中間試案」の解説（令和3年4月1日～4月30日・WEB配信） |
| 第2回 「速報！3月総会実務のポイント――6月総会対応に向けて」の解説（令和3年4月21日～6月1日・WEB配信） |
| 第3回 「コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂の概要～パブリックコメント手続の結果もふまえて～」（令和3年8月17日～10月18日・WEB配信） |
| 第4回 「令和2年改正個人情報保護法の全体像のポイント」（令和3年10月1日～12月27日・WEB配信） |
| 第5回 「令和３年民法・不動産登記法，相続土地国庫帰属法のポイント」（令和3年11月15日～令和4年1月31日・WEB配信） |
| 第6回 「供託制度・手続の概要と近時の動向」（令和3年12月1日～令和4年1月31日・WEB配信） |
| 第7回 「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「指針」・「指針の解説」の要点」（令和3年11月17日～令和4年5月17日・WEB配信） |
| 第8回 「2021年定時株主総会の総括と2022年定時株主総会に向けての実務のポイント」（令和3年12月22日～令和4年1月31日・WEB配信） |
| 第9回 「民事法制をめぐる現状と課題」（令和4年1月6日～令和4年1月31日・WEB配信） |
| 令和2年度における会員定例解説会（既開催分） |
| 第1回 「有価証券報告書の記述情報開示の充実に向けた解説会」（令和2年4月28日～5月19日・WEB配信） |
| 第2回 「緊急事態宣言を受けての総会運営を考える」（令和2年4月20日～5月11日・WEB配信） |
| 第3回 「公益通報者保護法の一部を改正する法律について」（令和2年8月7日～9月4日・WEB配信） |
| 第4回 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律について」（令和2年9月9日～10月23日・WEB配信） |
| 第5回 「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」（令和2年10月16日～令和3年1月15日・WEB配信） |
| 第6回 「2020年定時株主総会の総括と2021年定時株主総会に向けての実務ポイント」（令和2年12月18日～令和3年1月18日・WEB配信） |
| 第7回 「会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説」（令和2年12月24日～令和3年3月1日・WEB配信） |
| 第8回 「民事法制をめぐる現状と課題」（令和3年1月6日～令和3年1月29日・WEB配信） |
| 平成31年度における会員定例解説会（既開催分） |
| 第1回 「2019年6月施行 改正消費者契約法の解説」（平成31年4月12日・東京開催） |
| 第2回 「民法等の一部を改正する法律（特別養子関係）について」（令和元年9月17日・東京開催） |
| 第3回 「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について」（令和元年9月25日・東京開催） |
| 第4回 「戸籍法の一部を改正する法律について」（令和元年10月9日・東京開催） |
| 第5回 「独禁法この一年——今後の企業実務対応に向けて」（令和元年12月11日・東京開催） |
| 第6回 「2019年6月定時株主総会の総括と2020年定時株主総会の展望」（令和元年12月2日・東京開催） |
| 第7回 「民事法制をめぐる現状と課題」（令和2年1月8日・東京開催） |
| 第8回 「会社法の一部を改正する法律」と「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」について（令和2年2月17日・東京開催） |
| 平成30年度における会員定例解説会（既開催分） |
| 第1回 「改訂コーポレートガバナンス・コード」（平成30年6月15日・東京開催） |
| 第2回 「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（相続法改正）について」（平成30年9月20日・東京開催） |
| 第3回 「商法（運送・海商関係）等改正の概要」（平成30年10月2日・東京開催） |
| 第4回 「人事訴訟法等の一部を改正する法律（国際裁判管轄法制）について」（平成30年10月17日・東京開催） |
| 第5回 「所有者不明土地問題と民事基本法制の見直し」（平成30年11月2日・東京開催） |
| 第6回 「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」（平成30年11月14日・東京開催） |
| 第7回 「来年の株主総会運営の在り方」（平成30年12月11日・東京開催） |
| 第8回 「民事法制をめぐる現状と課題」（平成31年1月8日・東京開催） |
| 平成29年度における会員定例解説会（既開催分） |
| 第1回 「会社法研究会」報告書について」（平成29年4月5日・東京開催） |
| 第2回 「改正民法（債権関係）に関する解説会」（平成29年7月24日・大阪開催） |
| 第3回 「改正民法（債権関係）に関する解説会」（平成29年7月27日・東京開催） |
| 第4回 「改正民法（債権関係）に関する解説会」（平成29年7月28日・名古屋開催） |
| 第5回 「改正民法（債権関係）に関する解説会」（平成29年8月4日・仙台開催） |
| 第6回 「改正民法（債権関係）に関する解説会」（平成29年8月10日・広島開催） |
| 第7回 「改正民法（債権関係）に関する解説会」（平成29年8月28日・高松開催） |
| 第8回 「改正民法（債権関係）に関する解説会」（平成29年9月22日・那覇開催） |
| 第9回 「改正民法（債権関係）に関する解説会」（平成29年9月29日・福岡開催） |
| 第10回「改正民法（債権関係）に関する解説会」（平成29年10月13日・札幌開催） |
| 第11回「来年の株主総会運営のあり方」（平成29年12月4日・東京開催） Ⅰ 「平成29年6月総会の総括と来年に向けての課題」 Ⅱ 「来年の株主総会運営のあり方」 |
| 第12回「民事法制をめぐる現状と課題」（平成30年1月9日開催） |
| 平成28年度における会員定例解説会（既開催分） |
| 第1回「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱」（平成28年4月5日開催） |
| 第2回「改正刑事訴訟法等の概要」（平成28年7月25日開催） |
| 第3回「改正消費者契約法の概要」（平成28年9月6日開催） |
| 第4回「来年の株主総会運営のあり方」（平成28年12月2日開催） Ⅰ 「平成28年の株主総会状況と来年に向けた課題」 Ⅱ 「平成28年6月総会の総括と来年に向けての課題」 |
| 第5回「民事法制をめぐる現状と課題」（平成29年1月6日開催） |
| 平成27年度における会員定例解説会 (既開催分） |
| 第1回「来年の株主総会運営のあり方」（平成27年11月26日開催） Ⅰ 「本年の株主総会状況と来年に向けた課題」 Ⅱ 「来年の株主総会運営とガバナンスコード」 |
| 第2回「民事法制をめぐる現状と課題」（平成28年1月6日開催） |
| 第3回「グループ会社管理・グループ会社内部統制について」（平成28年3月1日開催） |
