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当会では,会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも,機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。

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会員定例解説会のご案内

 当会では,会員向けの定例解説会を開催しています。この解説会では,実務の関心が高い会社法,金融商品取引法,民法などタイムリーなテーマで開催しております。2011年7月1日以降は,機関誌の購読者および購読者以外の方についても,会場整理費・資料代をお支払いいただければ会員定例解説会に参加することができます。

 


 定例解説会のご案内は,会員連絡用の電子メール,機関誌「旬刊商事法務」,ホームページなどで行っています。 

  会員の方で優先連絡用の電子メールアドレスをまだご登録でない方は,この機会にご登録ください(会員専用ページ内に登録窓口がございます)。    

 

 ご案内中の解説会

                 

2021年度第5回「令和3年民法・不動産登記法,相続土地国庫帰属法のポイント(仮)」 (2021/11/15~2022/1/31)

  講師:大谷太氏(法務省大臣官房参事官)

 

 

2021年度第6回「供託制度・手続の概要と近時の動向」 (2021/12/1~2022/1/31)

  講師:齊藤恒久氏(法務省民事局商事課民事法制企画官)

 

 

2021年度第7回「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「指針」・「指針の解説」の要点」 (2021/11/17~2022/5/17)

  講師:蜂須明日香氏(消費者庁参事官(公益通報・協働担当)付 政策企画専門官)

                 

 

2021年度第8回2021年定時株主総会の総括と2022年定時株主総会に向けての実務のポイント (2021/12/22~2022/1/31)

  講師:清水博之氏(みずほ信託銀行株式会社株式戦略業務部 参事役)

               菊地伸氏(外苑法律事務所 弁護士)

 

 

2021年度第9回民事法制をめぐる現状と課題 (2022/1/6~2022/1/31)

  講師:堂薗幹一郎氏法務省大臣官房審議官

 

 

会員・読者解説会 ―会員、旬刊商事法務の読者を対象にした短い動画解説―

    【準備中】

 

2021年度第5回~第9回会員定例解説会

 

「令和3年民法・不動産登記法,相続土地国庫帰属法のポイント」

 

 当会では、次のとおり定例解説会を実施いたします。
 所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み,所有者不明土地の発生を防止するとともに,土地利用の円滑化を図るため,2021年4月,「民法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第24号),「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(令和3年法律第25号。相続土地国庫帰属法)が成立・公布されました。
 本解説会では,改正民法・不動産登記法,相続土地国庫帰属法について,そのポイントを解説します。
 会員の皆様をはじめ多数の方のご参加をお待ちいたしております。
 
●配信期間 11月15日(月)14時~2022年1月31日(月)14時
●講  師 大谷太氏(法務省大臣官房参事官)

●開催方式 WEB配信方式で実施いたします。

      ※収録にあたっては、新型コロナウイルス感染症に配慮した形で行っています。
●主 催  者 商事法務研究会・経営法友会
●対    象 商事法務研究会会員、経営法友会会員
      上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
●視聴方法 商事法務研究会会員申込不要・会員専用ページにログインした上で左のURLに接続してください
      経営法友会会員  [経営法友会のHPからお申込み・視聴ください]
      一般の方[申込受付中 申込期限:1/21 17時]

 

 

 

「供託制度・手続の概要と近時の動向」

 

 当会では、次のとおり定例解説会を実施いたします。
 企業実務において供託を検討すべき場面に遭遇することは少なくなく,供託に関する知識は法務担当者にとって必要なものとなっています。
 本解説会では,供託制度の概要および手続処理について,オンライン申請や電子納付の利用状況・留意点等にも触れながら,基本事項を整理します。
 また,昨年4月より施行されている改正債権法を含め新設・導入された供託の根拠法令の動向等についても紹介し,供託利用者の理解に資すべく解説します。
 会員の皆様をはじめ多数の方のご参加をお待ちいたしております。
 
●配信期間 12月1日(水)14時~2022年1月31日(月)14時
●講  師 齊藤 恒久氏(法務省民事局商事課民事法制企画官)

●開催方式 WEB配信方式で実施いたします。

      ※収録にあたっては、新型コロナウイルス感染症に配慮した形で行っています。
●主 催  者 商事法務研究会・経営法友会
●対    象 商事法務研究会会員、経営法友会会員
      上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
●視聴方法 商事法務研究会会員申込不要・会員専用ページにログインした上で左のURLに接続してください
      経営法友会会員  [経営法友会のHPからお申込み・視聴ください]
      一般の方[申込受付中 申込期限:1/21 17時]

 

 

 

「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「指針」・「指針の解説」の要点」

 

 当会では、次のとおり定例解説会を実施いたします。
 令和2年改正公益通報者保護法では、常時使用する労働者の数が300人を超える事業者における公益通報対応業務従事者の指定や、事業者内部における公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制整備その他の必要な措置をとることが義務づけられています。
 先般、その公益通報対応業務従事者従事者の指定や、体制整備その他の必要な措置について定めた「指針」(令和3年内閣府告示第118号)が公表されました(令和3年8月20日)。
 さらに、「指針の解説」が公表され(令和3年10月13日)、事業者がとるべき措置の個別具体的な内容について、「指針」に沿った対応のためにいかなる取組等が必要であるかが示され、令和4年6月までの令和2年改正法施行に向けて準備が進められています。
 本解説会では、消費者庁の担当者が、「指針」・「指針の解説」の要点を整理します。
 会員の皆様をはじめ多数の方のご参加をお待ちいたしております。
 
●配信期間 11月17日(水)14時~2022年5月17日(火)14時
●講  師 蜂須明日香氏(消費者庁参事官(公益通報・協働担当)付 政策企画専門官)

●開催方式 WEB配信方式で実施いたします。

      ※収録にあたっては、新型コロナウイルス感染症に配慮した形で行っています。
●主 催  者 商事法務研究会・経営法友会
●対    象 商事法務研究会会員、経営法友会会員
      上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
●視聴方法 商事法務研究会会員申込不要・会員専用ページにログインした上で左のURLに接続してください
      経営法友会会員  [経営法友会のHPからお申込み・視聴ください]
      一般の方[申込受付中 申込期限:5/6 17時]
 
 
 

「2021年定時株主総会の総括と2022年定時株主総会に向けての実務のポイント」

 

 当会では、次のとおり定例解説会を実施いたします。
 2021年定時株主総会では、引き続きのウィズコロナ対応の特徴がさまざまな点で示され、一部を除いて施行された2019年改正会社法や、2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂の影響も見られました。2022年定時株主総会においては、2021年総会の傾向を押さえ、対策を検討しておくことが重要となります。
 また、2022年定時株主総会においては、一部未施行の2019年改正会社法対応(株主総会資料の電子提供)を視野に入れ、コーポレートガバナンスの新しい潮流や、ESG・SDGsをめぐる株主の関心をより強く意識することが求められるなど、課題も少なくないと思われます。
 そこで、本解説会では、2021年の定時株主総会での各社対応を改めて整理したうえで、2022年定時株主総会ではどのような実務が重要となってくるのか、総会実務に影響を及ぼしうる裁判例にも言及しながら解説します。
 会員の皆様をはじめ多数の方のご参加をお待ちいたしております。
 
●配信期間 12月22日(水)14時~2022年1月31日(月)14時
●講  師 清水博之氏(みずほ信託銀行株式会社株式戦略業務部 参事役)
              菊地伸氏(外苑法律事務所 弁護士)

●開催方式 WEB配信方式で実施いたします。

      ※収録にあたっては、新型コロナウイルス感染症に配慮した形で行っています。
●主 催  者 商事法務研究会・経営法友会
●対    象 商事法務研究会会員、経営法友会会員
      上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
●視聴方法 商事法務研究会会員申込不要・会員専用ページにログインした上で左のURLに接続してください
      経営法友会会員  [経営法友会のHPからお申込み・視聴ください]
      一般の方[申込受付中 申込期限:2022年1月21日 17時]
 
 
 

「民事法制をめぐる現状と課題」

 

 当会では、次のとおり定例解説会を実施いたします。
 会員の皆様をはじめ多数の方のご参加をお待ちいたしております。
 
●配信期間 1月6日(木)15時~1月31日(月)15時
●講  師 法務省大臣官房審議官 堂薗幹一郎氏

●開催方式 WEB配信方式で実施いたします。

      ※収録にあたっては、新型コロナウイルス感染症に配慮した形で行っています。
●主  催 者 商事法務研究会

●対    象 商事法務研究会会員

      上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。

●視聴方法 商事法務研究会会員【配信中】申込不要・会員専用ページにログインした上で左のURLに接続してください
      一般の方申込期限:1/21(金)17
 
 
 

ご留意事項>

 商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の参加は無料です(商事法務研究会会員の方とは,機関誌発送シールに「会員コード」の記載がある方です)。
 なお,参加費(2,000円)をお支払いいただければ,それ以外の方のご視聴も歓迎いたしますのでご登録ください。(お申込み後、受付完了のメールをお送りいたします。配信開始後、視聴方法・請求書(参加費2,000円)ならびにレジュメ等を郵送にて発送します)。
WEB配信のご視聴にあたって>
  • 今回の会員解説会は、録画したセミナーを配信する方式で行います。視聴可能期間中は何度でも視聴が可能です。
  • 必ず推奨環境(vimeo)をご確認ください。
 商事法務研究会会員の方は、申込登録は不要です。会員専用ページにログインした上で、上記のURLから視聴ページにアクセスいただけます。
 
 ■商事法務研究会会員専用ページログインID・パスワードのお問い合わせ
旬刊商事法務データベースにログインした後の専用ページ内においてもID・バスワードをご案内しています。パスワードは毎月1日または月初の営業日午後3時前後に変更となります
 
 ■内容・配信方法等に関するお問い合わせ
   公益社団法人商事法務研究会 旬刊商事法務編集部
    メール junkan5◆shojihomu.or.jp (◆印を@にして送信ください)
※なお、感染症拡大防止対策の一環として当会では在宅勤務を実施しております。
 ご回答にお時間をいただく場合がございます。

 

会員定例解説会(既開催分)

 

                                         
令和3年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回①「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する中間試案」の解説(令和3年4月1日~4月30日・WEB配信)
第1回②「仲裁法等の改正に関する中間試案」の解説(令和3年4月1日~4月30日・WEB配信)
第2回 「速報!3月総会実務のポイント――6月総会対応に向けて」の解説(令和3年4月21日~6月1日・WEB配信)
第3回 「コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂の概要~パブリックコメント手続の結果もふまえて~」(令和3年8月17日~10月18日・WEB配信)
第4回 「令和2年改正個人情報保護法の全体像のポイント」(令和3年10月1日~12月27日・WEB配信)
第5回 「令和3年民法・不動産登記法,相続土地国庫帰属法のポイント」(令和3年11月15日~令和4年1月31日・WEB配信)
第6回 「供託制度・手続の概要と近時の動向」(令和3年12月1日~令和4年1月31日・WEB配信)
第7回 「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「指針」・「指針の解説」の要点」(令和3年11月17日~令和4年5月17日・WEB配信)
第8回 「2021年定時株主総会の総括と2022年定時株主総会に向けての実務のポイント」(令和3年12月22日~令和4年1月31日・WEB配信)
第9回 「民事法制をめぐる現状と課題」(令和4年1月6日~令和4年1月31日・WEB配信)

                 

                   
令和2年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回 「有価証券報告書の記述情報開示の充実に向けた解説会」(令和2年4月28日~5月19日・WEB配信)
第2回 「緊急事態宣言を受けての総会運営を考える」(令和2年4月20日~5月11日・WEB配信)
第3回 「公益通報者保護法の一部を改正する法律について」(令和2年8月7日~9月4日・WEB配信)
第4回 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律について」(令和2年9月9日~10月23日・WEB配信)

第5回 「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」(令和2年10月16日~令和3年1月15日・WEB配信)

第6回 「2020年定時株主総会の総括と2021年定時株主総会に向けての実務ポイント」(令和2年12月18日~令和3年1月18日・WEB配信)
第7回 「会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説」(令和2年12月24日~令和3年3月1日・WEB配信)
第8回 「民事法制をめぐる現状と課題」(令和3年1月6日~令和3年1月29日・WEB配信)

                 

平成31年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回 「2019年6月施行 改正消費者契約法の解説」(平成31年4月12日・東京開催)
第2回 「民法等の一部を改正する法律(特別養子関係)について」(令和元年9月17日・東京開催)
第3回 「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律について」(令和元年9月25日・東京開催)
第4回 「戸籍法の一部を改正する法律について」(令和元年10月9日・東京開催)
第5回 「独禁法この一年——今後の企業実務対応に向けて」(令和元年12月11日・東京開催)
第6回 「2019年6月定時株主総会の総括と2020年定時株主総会の展望」(令和元年12月2日・東京開催)
第7回 「民事法制をめぐる現状と課題」(令和2年1月8日・東京開催)
第8回 「会社法の一部を改正する法律」と「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」について(令和2年2月17日・東京開催)

 

                              
平成30年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回 「改訂コーポレートガバナンス・コード」(平成30年6月15日・東京開催)
第2回 「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(相続法改正)について」(平成30年9月20日・東京開催)
第3回 「商法(運送・海商関係)等改正の概要」(平成30年10月2日・東京開催)
第4回 「人事訴訟法等の一部を改正する法律(国際裁判管轄法制)について」(平成30年10月17日・東京開催)
第5回 「所有者不明土地問題と民事基本法制の見直し」(平成30年11月2日・東京開催)
第6回 「民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について」(平成30年11月14日・東京開催)
第7回 「来年の株主総会運営の在り方」(平成30年12月11日・東京開催)
第8回 「民事法制をめぐる現状と課題」(平成31年1月8日・東京開催)

 

平成29年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回 「会社法研究会」報告書について」(平成29年4月5日・東京開催)
第2回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月24日・大阪開催)
第3回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月27日・東京開催)
第4回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月28日・名古屋開催)
第5回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年8月4日・仙台開催)
第6回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年8月10日・広島開催)
第7回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年8月28日・高松開催)
第8回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年9月22日・那覇開催)
第9回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年9月29日・福岡開催)
第10回「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年10月13日・札幌開催)

第11回「来年の株主総会運営のあり方」(平成29年12月4日・東京開催)

 Ⅰ 「平成29年6月総会の総括と来年に向けての課題」

 Ⅱ 「来年の株主総会運営のあり方」

第12回「民事法制をめぐる現状と課題」(平成30年1月9日開催)

 

平成28年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱」(平成28年4月5日開催)
第2回「改正刑事訴訟法等の概要」(平成28年7月25日開催)
第3回「改正消費者契約法の概要」(平成28年9月6日開催)

第4回「来年の株主総会運営のあり方」(平成28年12月2日開催)

 Ⅰ 「平成28年の株主総会状況と来年に向けた課題」

 Ⅱ 「平成28年6月総会の総括と来年に向けての課題」

第5回「民事法制をめぐる現状と課題」(平成29年1月6日開催)

 

平成27年度における会員定例解説会 (既開催分)

第1回「来年の株主総会運営のあり方」(平成27年11月26日開催)

 Ⅰ 「本年の株主総会状況と来年に向けた課題」

 Ⅱ 「来年の株主総会運営とガバナンスコード」

第2回「民事法制をめぐる現状と課題」(平成28年1月6日開催)
第3回「グループ会社管理・グループ会社内部統制について」(平成28年3月1日開催)