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当会では,会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも,機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。

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会員定例解説会のご案内

 

 当会では,会員向けの定例解説会を開催しています。この解説会では,実務の関心が高い会社法,金融商品取引法,民法などタイムリーなテーマで開催しております。2011年7月1日以降は,機関誌の購読者および購読者以外の方についても,会場整理費・資料代をお支払いいただければ会員定例解説会に参加することができます。

 


 定例解説会のご案内は,会員連絡用の電子メール,機関誌「旬刊商事法務」,ホームページなどで行っています。 

  会員の方で優先連絡用の電子メールアドレスをまだご登録でない方は,この機会にご登録くたさい(会員専用ページ内に登録窓口がございます)。    

 

平成29年度 第11回 会員定例解説会開催のご案内
 
 
来年の株主総会運営のあり方
 
 
 当会では,第11回会員定例解説会において,本年6月総会の総括等を踏まえて,来年に向けた実務上の課題や株主総会運営等のあり方について解説いたします。
 会員の皆様をはじめ,多数の方のご来場をお待ちいたしております。
 
 

●開催日時 平成29年12月4日(月) 午後1時30分~4時30分

 

●講題・講師  平成29年の株主総会状況と来年に向けた課題

       清水博之 みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部参事役

        来年の株主総会運営のあり方

       菊地 伸 弁護士

 

●会 場    TKP東京駅大手町カンファレンスセンター

                                  東京都千代田区大手町1-8-1 KDDI大手町ビル22階

            アクセスマップ

●定 員     240名

 

●参加登録   満席となりました

 

      

 

 <ご留意事項>

 会員の方の参加は無料ですが,1会員2名までの登録でお願いします(会員の方とは,請求書または機関誌発送シール右下左端最初の数字が「5」の方です。会員コードを必ずご入力ください)
 なお,会場整理費(2,000円)をお支払いいただければ,当会会員以外の方のご参加も歓迎いたしますのでご登録ください(会場整理費は,当日受付で徴収させていただきます(領収証を発行))。
 
 専用参加登録フォームからご登録いただきますと,受付確認メールを整理番号付きでご返信いたします。プリントの上,当日の受付で必ずご提出ください。
 
 ■お問い合わせ先  公益社団法人商事法務研究会 会員サービス部
           電話 03-5614-5637 FAX 03-5643-7186
           メール sh2013◆shojihomu.or.jp (◆印を@にして送信ください)
 

 

会員定例解説会(既開催分)

 

平成29年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回 「「会社法研究会」報告書について」(平成29年4月5日・東京開催)
第2回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月24日・大阪開催)
第3回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月27日・東京開催)
第4回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年7月28日・名古屋開催)
第5回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年8月4日・仙台開催)
第6回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年8月10日・広島開催)
第7回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年8月28日・高松開催)
第8回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年9月22日・那覇開催)
第9回 「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年9月29日・福岡開催)
第10回「改正民法(債権関係)に関する解説会」(平成29年10月13日・札幌開催)

 

平成28年度における会員定例解説会(既開催分)
第1回「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱」(平成28年4月5日開催)
第2回「改正刑事訴訟法等の概要」(平成28年7月25日開催)
第3回「改正消費者契約法の概要」(平成28年9月6日開催)

第4回「来年の株主総会運営のあり方」(平成28年12月2日開催)

 Ⅰ 「平成28年の株主総会状況と来年に向けた課題」

 Ⅱ 「平成28年6月総会の総括と来年に向けての課題」

第5回「民事法制をめぐる現状と課題」(平成29年1月6日開催)

 

平成27年度における会員定例解説会 (既開催分)

第1回「来年の株主総会運営のあり方」(平成27年11月26日開催)

 Ⅰ 「本年の株主総会状況と来年に向けた課題」

 Ⅱ 「来年の株主総会運営とガバナンスコード」

第2回「民事法制をめぐる現状と課題」(平成28年1月6日開催)
第3回「グループ会社管理・グループ会社内部統制について」(平成28年3月1日開催)