当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
機関誌「旬刊商事法務」のご案内
会社法等を中心とする理論・改正・実務をリードする最新の記事構成
当会の機関誌である「旬刊商事法務」は，1955年の創刊以来，当会の調査研究等の動向を公表する媒体であるとともに，民商事法等の普及・啓発の観点から企業経営・組織にかかわる理論・改正・実務をリードする会員向けの法律専門誌です。会社法，金融商品取引法などのほか民商事法全般に関する最新動向や解説をカバーしています。合併号の場合を除き，毎月3回発行しております。
掲載テーマ
◇コーポレートガバナンス
企業と投資家の建設的対話により企業価値向上を目指すコーポレートガバナンス改革の動向を漏れなくフォロー。会社法とWコードを中心に，立案担当官と研究者による正確な解説をいち早く掲載。実務実態の調査研究や実務上の留意点の解説も掲載。会社法上の論点を検討する「実務問答会社法」も連載。
◇株主総会，株式実務
毎年の株主総会運営の動向を踏まえて，想定問答の作成，総会の招集（株主総会参考書類・事業報告の作成）等，総会の準備段階から総会当日の事務・運営，総会終了後の議事録作成等の事務手続，機関投資家による議決権行使の状況について６月の総会シーズンにあわせて解説。日常の株式実務（管理）についても実務的に解説。
◇組織再編に伴う実務
企業経営に大きな影響を与える組織再編（合併・株式交換・株式移転・会社分割・営業譲渡等）の実務についてさまざまな切り口で解説。
◇金融商品取引法
全体的な改正が急ピッチで進む金融関連法制の動向を金商法を中心にフォロー。また，インサイダー取引規制，公開買付け，大量保有制度，各種開示制度の見直しなど実務上の留意点についても解説。金商法上の論点を検討する「実務問答金商法」も連載。
◇企業会計・開示
企業会計・開示制度をめぐる最新動向をいち早く解説。国際会計基準（IFRS）の状況や対応等についても適宜フォロー。
◇会社法・金商法関連訴訟の動向
株主代表訴訟，株式買取価格決定，有価証券報告書虚偽記載等の各種会社訴訟および重要な経済法関連事件等の動向をフォローするとともに，判決（決定）の内容についてさまざまな角度から検証。京都大学商法研究会と神戸大学商事法研究会による判例研究の成果（「商事法判例研究」、「米国会社・証取法判例研究」）と実務家による判例レビュー（「新商事判例便覧」）を毎月掲載。
その他の特徴
各解説記事のほか、最新動向をもれなく伝える巻末「NEWS」、多彩な切り口のコラム「スクランブル」を毎号掲載し、また、時々の最新情報を端的に解説する「トピック」「海外情報」欄を設けています。
株主総会白書の刊行
当会の定期調査の一環として，株主総会の実態を分析するため上場会社にアンケート調査（1971年〔昭和46年〕からの継続調査）を行い，毎年「株主総会白書」を原則として毎年12月5日号として刊行しております。わが国上場企業の株主総会の動向や実務傾向を知るための貴重な資料となっております。
2019年の掲載記事の概要は
「2019年商事法務ハイライト」(2019年12月25日号掲載)をご覧ください。
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