当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
機関誌「旬刊商事法務」のご案内
会社法等を中心とする理論・改正・実務をリードする最新の記事構成
当会の機関誌である「旬刊商事法務」は，昭和30年の創刊以来，当会の調査研究等の動向を公表する媒体であるとともに，民商事法等の普及・啓発の観点から企業経営・組織にかかわる法律実務をリードする会員向けの法律専門誌です。会社法，金融商品取引法などのほか民商事法全般に関する最新動向や解説をカバーしています。合併号の場合を除き，毎月3回発行しております。会員外の方も「旬刊商事法務」のご購読をいただくことができます（会員の方は，会員特典とし無償提供されます）。
会社法の動きを多面的，タイムリーかつ正確にフォロー
企業の実務に大きな影響を与える「会社法」の動きについて，立案担当者による解説，会社法研究者による問題提起・解説，実務担当者による分析などをタイムリーかつ正確にフォローしています。
株主総会関連の実務を専門家が詳細に解説
株主総会の準備・運営について，専門の執筆者が，その年に問題となるテーマ，株主総会参考書類，事業報告の作成，議事運営の方法，想定問答，議事録作成など総会終了時の実務までを対応スケジュールに則り，網羅的に解説しています。
企業に求められるコンプライアンス対策
会社法，金融商品取引法など，企業経営にとって不可欠なコンプライアンス対策，コンプライアンス・プログラムの策定・運用などについて，専門家が適切な記事を掲載しています。
金融商品取引法の解説も充実
実務に大きな影響を与える金融商品取引法の改正が頻繁に行われており，改正への対応が重要となっています。改正法の内容・実務対応について，立案担当者，専門家による解説記事を掲載しています。
コーポレート・ガバナンスの最新の動き
独立役員の強化などコーポレート・ガバナンスの動きが注目されています。国内の議論とともに，諸外国におけるコーポレート・ガバナンスに関する最新の動きも紹介しています。コーポレートガバナンス・コードをめぐる動きなども詳細に解説しています。
会社法・金融商品取引法関係の判決・決定のフォロー
株主代表訴訟など会社法関係の裁判動向やインサイダー取引事件など金融商品取引法関係の課徴金納付命令・裁判動向を徹底フォロー。専門家による判決・決定の分析等も掲載しています。
組織再編行為に関する実務手続
会社の合併，株式交換・株式移転，会社分割など複雑な手続が求められている組織再編行為の実務手続について，税務の対応などを含めて詳しく解説しています。
常設欄の記事構成
解説記事のほか，「ニュース」「スクランブル」「海外情報」「トピック」「商事法判例研究」「米国会社・証取法判例研究」「新商事法判例研究」を常設しております。
株主総会白書の刊行
当会の定期調査の一環として，株主総会の実態を分析するため上場会社にアンケート調査（1971年〔昭和46年〕からの継続調査）を行い，毎年「株主総会白書」を原則として毎年11月30日臨時増刊号として刊行しております。わが国上場企業の株主総会の動向や実務傾向を知るための貴重な資料となっております。
