当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。

機関誌「旬刊商事法務」のご案内

当会の機関誌「旬刊商事法務」の特徴、掲載記事等をご案内いたします。ご購読のお申込みの際は，電子メールフォームまたは，メール，FAXをご利用ください（詳細は「入会・機関誌購読のご案内」ページをご確認ください）。

１　「旬刊商事法務」の特徴

会社法等を中心とする理論・改正・実務をリードする最新の記事構成

　当会の機関誌である「旬刊商事法務」は，1955年の創刊以来，当会の調査研究等の動向を公表する媒体であるとともに，民商事法等の普及・啓発の観点から企業経営・組織にかかわる理論・改正・実務をリードする会員向けの法律専門誌です。会社法，金融商品取引法などのほか民商事法全般に関する最新動向や解説を、官公庁の担当者や第一線で活躍する実務家・研究者などの執筆陣によりカバーしています。合併号の場合を除き，毎月3回発行しております。

掲載テーマ

◇コーポレートガバナンス

　企業と投資家の建設的対話により企業価値向上を目指すコーポレートガバナンス改革の動向を漏れなくフォロー。会社法とWコードを中心に，立案担当官と研究者による正確な解説をいち早く掲載。実務実態の調査研究や実務上の留意点の解説も掲載。

　▶（記事サンプル）編集部　「2021年コーポレートガバナンスの現在地(0) 趣旨」

　▶（記事サンプル）三瓶裕喜「同(1)　資本コスト経営とは何か」

　▶（記事サンプル）塚本英巨「同(2)　「モニタリング・モデル」の意味から考える機関設計の選択」

◇株主総会，株式実務

　毎年の株主総会運営の動向を踏まえて，想定問答の作成，総会の招集（株主総会参考書類・事業報告の作成）等，総会の準備段階から総会当日の事務・運営，総会終了後の議事録作成等の事務手続，機関投資家による議決権行使の状況について3月，６月の総会シーズンにあわせて解説。日常の株式実務（管理）についても実務的に解説。

　▶（記事サンプル）芳川雅史「2021年株主総会の実務対応⑵　役員選任議案に係る実務上の留意点」

◇組織再編に伴う実務

　企業経営に大きな影響を与える組織再編（合併・株式交換・株式移転・会社分割・営業譲渡等）の実務についてさまざまな切り口で解説。最新の論点を含む事案についてもいち早く解説を行います。

◇金融商品取引法

　全体的な改正が急ピッチで進む金融関連法制の動向を金商法を中心にフォロー。また，インサイダー取引規制，公開買付け，大量保有制度，各種開示制度の見直しなど実務上の留意点についても解説。

　▶（記事サンプル）宮下央＝谷口達哉「実務問答金商法第1回公開買付規制における「買付け等」の該当性」

◇企業会計・開示

　企業会計・開示制度をめぐる最新動向をいち早く解説。

◇会社法・金商法関連訴訟の動向

　株主代表訴訟，株式買取価格決定，有価証券報告書虚偽記載等の各種会社訴訟および重要な経済法関連事件等の動向をフォローするとともに，判決（決定）の内容についてさまざまな角度から検証。京都大学商法研究会と神戸大学商事法研究会による判例研究の成果（「商事法判例研究」、「米国会社・証取法判例研究」）と実務家による判例レビュー（「新商事判例便覧」）を毎月掲載。