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当会では,会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも,機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。

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調査・研究動向

 

 当会で開催している研究会の審議状況・報告書等を紹介いたします。

 

研究会・報告書等一覧

                             
成年後見制度の在り方に関する研究会」
「商事法の電子化に関する研究会(電子提供措置事項記載書面)」
「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」
「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等IT化研究会」
「商事法の電子化に関する研究会(船荷証券)」
「証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会」
「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」
「家族法研究会」
「監護権の規定の在り方に関する研究会」
「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会」
「嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会」
「民事裁判手続等IT化研究会」
国際仲裁制度研究会
「特別養子を中心とした養子制度の在り方に関する研究会」の審議状況
「会社法研究会」の審議状況
「商法研究会」(座長・田中亘東京大学教授)を設置いたしました(2016.1.22)
「公益信託法改正研究会」審議状況

 本報告書は,当会に設置した検討会が2015年3月に取りまとめた成果です

事業再生に関する紛争解決手続の更なる円滑化に関する検討会」報告書」 

「人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制研究会」の審議状況
「運送法制研究会」の審議状況
「罹災都市借地借家臨時処理法改正研究会」の審議状況
「改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会」の審議状況

「事業再生ADR制度検討研究会」

事業再生ADR制度検討研究会報告書」 

 

 

企業法務の実態調査

当会と経営法友会が5年ごとに実施しているわが国の企業法務部門の実態調査結果(中間報告)の概要を掲載しています。