公益社団法人商事法務研究会

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調査・研究動向

当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。

調査・研究動向

　法務省委託調査「養育費の不払い解消に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究」にご協力いただける自治体を募集いたします。

　この度、当会では法務省の委託調査「養育費の不払い解消に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究」を受託しましした。本事業は、養育費の不払い解消に向け、モデル事業を実施することで、自治体のニーズを把握し、今後の法的支援及び紛争解決支援のあり方や問題点について調査・研究することを目的としております。

　そこで、モデルとして、本事業にご協力くださる自治体を募集します。

　ご検討いただける自治体は、詳細につき下記宛にお問い合わせください。

モデル事業担当

TEL：03-5614-5633

＊平日10時～17時におかけください。

　当会で開催している研究会の審議状況・報告書等を紹介いたします。

研究会・報告書等一覧

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」

「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等ＩＴ化研究会」

「商事法の電子化に関する研究会」

「証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会」

「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」

「家族法研究会」

「監護権の規定の在り方に関する研究会」

「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会」

「嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会」

「民事裁判手続等ＩＴ化研究会」

「国際仲裁制度研究会」

「特別養子を中心とした養子制度の在り方に関する研究会」の審議状況

「会社法研究会」の審議状況

「商法研究会」（座長・田中亘東京大学教授）を設置いたしました（2016.1.22）

「公益信託法改正研究会」審議状況

　本報告書は，当会に設置した検討会が2015年3月に取りまとめた成果です

「事業再生に関する紛争解決手続の更なる円滑化に関する検討会」報告書」

「人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制研究会」の審議状況

「運送法制研究会」の審議状況

「罹災都市借地借家臨時処理法改正研究会」の審議状況

「改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会」の審議状況

「事業再生ADR制度検討研究会」

「事業再生ADR制度検討研究会報告書」　

企業法務の実態調査

当会と経営法友会が5年ごとに実施しているわが国の企業法務部門の実態調査結果（中間報告）の概要を掲載しています。