民法(債権法)改正検討委員会

 

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設立趣意書

 

 超大型倒産に対する債権放棄が続出しております。事業再生の手法には、会社更生、民事再生、ガイドラインによる私的整理など様々な方法があります。最近続出している大型企業の再建策は、窮境企業と主力銀行との協議による債権放棄という方法によっております。透明性を確保し衡平性が客観的に検証できるようにするために、ガイドラインが作られたのですが、その手続によったのでは間に合わないので、従来通りの方法によっているのでしょうが、事態が切迫していることを考えると、それもやむを得ないのでしょう。金融機関が多額な債権放棄をすると、株主や預金者などに被害が及ぶおそれがあり、更にはそれによって自己資本比率が悪化したときは、公的資金が注入されることになりますが、そうすると公明正大な手続によらなければなりません。しかしどのような方法で再建するのが正しいかについてのルールが、日本ではまだ確立されておりません。

 それだけでなくもっと傷の浅い段階で、今リストラを実行している企業については、その1~2年前にすでに危険信号を読みとれたはずですから、その早い段階でファイナンシャル・アドバイザーなどの専門家を入れて再建策を検討し、場合によってはターンアランド・スペシャリストなどの力を借りてリストラを実行し、金融機関等の関係者と協議を重ねて過剰債務のリストラクチャリングも行い、難しければ周到な準備のうえ、短期間だけ法的再建手続を利用して早期に再建することも必要です。

 日本ではこれまで企業再生のための専門家は、弁護士や会計士などの一部に限られておりました。ファイナンシャル・アドバイザー、ターンアランド・スペシャリスト、法律家、会計専門家なども含めた専門家集団がいないのは、先進国では日本だけのようです。事業再生研究機構は、理事名簿等をご覧いただければおわかりと存じますが、横断的に人材を集め、そういう専門家集団として情報を交換し、事業再生のための人材を育成し、場合によっては法改正などについて有用な提言を行うことや、諸外国の同種な団体や国際機関とも連携して国際的な役割を担うことも考えております。

 ファンド、DIPファイナンス、デット・エクイティ・スワップなど事業再生の手法も急激に変化しております。それらを官民協働で正しい方向に発展させるのが、この機構の狙いです。ご支援下さい。

 

2002年3月16日
事業再生研究機構
代表理事 伊藤  眞
代表理事 多比羅 誠