民法(債権法)改正検討委員会

 

公開シンポジウム・講演会

 

関係学会・団体等へのリンク

 

事業再生研究機構

事業再生研究機構委員会

 

 

委員会

 

 事業再生研究機構では、その目的とするテーマに応じて個別の委員会が設置されています。個々の委員会は、検討内容取りまとめに際してより広範な意見を反映させるとともに、解説会等を開催して会員との情報共有を図るなど、個別活動の中核を担うものです。

 

アジア事業再生研究委員会(委員長=蓑毛良和 弁護士)

 アジア事業再生研究委員会(委員長=蓑毛良和弁護士・当機構理事)は、中国事業再生研究委員会を改組し、中国だけでなく広くアジア諸国の事業再生の法制度と運用実態を研究し、この理解を日本の実務家に広く浸透させるべくその成果を公表していくとともに、わが国における事業再生の経験を踏まえてアジア諸国の事業再生の発展に寄与することを目的とする委員会です。

 2010年秋より常務委員会と公開会員解説会を定期的に開催しており、2019年度は翌年シンポジウム実行委員会としても活動しています。

 

税務問題委員会(委員長=高野公人 公認会計士・税理士)

 税務問題委員会(第1期委員長=名古屋信夫公認会計士・元当機構理事、第2~4期委員長=杉本 茂公認会計士・税理士・当機構理事、第5~8期委員長=植木康彦公認会計士・税理士・当機構理事、第9期~11期委員長=須賀一也公認会計士・当機構理事、第12~16期委員長=榑林一典税理士・当機構理事、第17期委員長=高野公人公認会計士・税理士・当機構理事)は、事業再生分野における税務問題に関して、税務上の取扱いにおける私的整理・法的整理の「イコール・フッティング」を目的として、債権者側・債務者側の両サイドはもとより2004年からは投資者の視点からもさまざまな課題を整理し、税制のあり方について検討を行っています。

 本年度も、当機構会員を中心として実施されたアンケートにより実務からの問題意識を収集してこれを議論の出発点としつつ、その検討結果として2003年から引き続き18回目となる「事業再生に関わる税制改正要望」を取りまとめました。

 これら改正要望については、政府・与党等における税制改正論議にも一部盛り込まれ、一定の成果を上げています。

 

事業再生に関わる税制改正要望

2020年度(2020年7月 3日)  全文PDF

2019年度(2019年6月20日)  全文PDF
2018年度(2018年7月  4日)  全文(PDF
2017年度(2017年7月12日)  全文(PDF
2016年度(2016年7月26日)  全文(PDF
2015年度(2015年7月  6日)  全文(PDF
2014年度(2014年7月18日)  全文(PDF)
2013年度(2013年7月29日)  全文(PDF) 要約版(PDF)
2012年度(2012年7月18日)  全文(PDF) 要約版(PDF)
2011年度(2011年7月15日)  全文(PDF) 要約版(PDF)
2010年度(2010年9月  7日)  全文(PDF) 要約版(PDF)
2009年度(2009年8月31日)  全文(PDF) 要約版(PDF)
2008年度(2008年7月25日)  全文(PDF) 要約版(PDF) 英訳版(PDF)
2007年度(2007年7月25日)  全文(PDF) 要約版(PDF) 英訳版(PDF)
2006年度(2006年8月14日)  全文(PDF) 要約版(PDF) 英訳版(PDF)
2005年度(2005年8月  7日)  全文(PDF) 要約版(PDF) 英訳版(PDF)
2004年度(2004年8月31日)  全文(PDF) 要約版(PDF) 英訳版(PDF)
2003年度(2003年8月  4日)  全文(PDF)

 

委員会報告

「平成27年度税制改正大綱における改正法人税法の欠損金控除制限と事業再生について」(2015年1月)(PDF)

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自然災害と事業復興支援研究委員会(委員長=三森 仁 弁護士)

 東日本大震災と事業復興支援研究委員会(委員長=三森 仁弁護士・当機構専務理事)は、2011年3月11日の東日本大震災およびこれに続く福島第一原発事故により直接被災した企業および間接的に事業価値の毀損を受けている個人事業者および企業の円滑な事業復興に資するため、被災企業等の事業再生に向けた準則や法制度の研究と会員への情報提供、さらには事業再生スキームの検討・提言を目的として設立されました。

 その後、2018年度に名称を「自然災害と事業復興支援研究委員会」に変更し、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの適用対象に取り扱い範囲を拡大して研究を継続するとともに、会員解説会開催を中心とした活動を行っています。

 

倒産手続のIT化研究会(座長=杉本純子 日本大学教授)

 本研究会(座長=杉本純子日本大学法学部法律学科教授)は、今後検討が進められる「裁判手続のIT化」の成果および制度設計を、倒産手続のIT化にどのように活かすかを事前に検討し、「裁判手続のIT化」が実現した際には速やかに「倒産手続のIT化」が実現するよう研究することを目的に設立された研究会です。

 あわせて、民事訴訟全般のIT化の検討結果を待たずに、現行法下でのプラクティスのあり方を基本とするIT技術を活用してよりよい倒産実務が実現できるかを検討し、2019年9月には中間報告を取りまとめて発表しています。

 

終了した委員会