民法(債権法)改正検討委員会

 

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事業再生研究機構

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事業再生研究機構の概要

 

1. 沿革

 2001年4月、民事再生法施行1年間の実績を検証するシンポジウム『民事再生手続の運用はどうあるべきか-施行1年間の実績を踏まえて』が開催されました。本シンポジウムは、民事再生手続に携わる関係者が一同に会し、手続の改善点や問題点について率直に意見を交換し、制度の適正かつ効果的な定着を目的とするものでした。後日このシンポジウムにおける有志メンバーが核となり、人材を広く募り組成されたのが事業再生研究機構です(設立趣旨書)。

 本機構は、2002年3月16日に設立総会を開き、あわせて開催された設立記念シンポジウム『会社更生法の改正』は、当時立法過程にあった新しい会社更生法についてさまざまな視点から議論を行うものでした。このシンポジウムでは、弁護士や研究者はサポーター役に回り、金融機関等の企業実務家が講演者を務めるという、後の本機構の性格を端的に表す方式で行われました。

2. 組織の概要

 規約上、本機構には、運営に関する重要事項を決議する総会(通常総会・臨時総会)および理事会の2種の会議があり、役員として2名の代表理事、若干名の理事および若干名の会計監事を置くこととされています。

 なお、設立以来、本機構の事務局は株式会社商事法務内に置かれてきましたが、2020年5月23日をもって公益社団法人商事法務研究会に移管されました。

3. 会員の概況

 本会は、正会員および賛助会員、名誉会員より構成されています。

 正会員は「倒産又は事業再生の研究又は実務の発展に寄与できる」個人です。賛助会員は「本会の事業に寄与すると認められる」個人または団体であり、その代表登録者を正会員とみなします。
入会にあたっては、正会員2名の推薦を得て、理事会の定める方式に従って申込みを行い、理事会の承認を得る必要があります。

 行政・司法当局、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士や、行政・司法当局担当者、また国内・外資系金融機関、事業再生ファンド・PEファンド、コンサルティング会社に属する実務担当者など、事業再生分野を牽引するバラエティに富む専門家が個人の資格(正会員)で、また事業再生の一線で活躍する多くの会計事務所、事業会社、金融機関が組織としての資格(賛助会員)で参加していることが本会の特色であり、2020年1月現在、個人会員288名、法人会員5社が加盟しています。

4. 事業目的

 本機構は、「倒産又は事業再生に関する分野の研究又は実務に携わる者の相互の意見及び情報の交換、並びに倒産又は事業再生に関する国際協力を促進すること」を目的として(規約第3条)、研究会・講演会・シンポジウム等の開催をはじめ、これら研究成果の一部を公表するとともに、他方では、立法・政策に対しても積極的に意見提出するなど、種々の活動を行っています。

5. 活動内容・公表成果

 このような活動の中核として、本機構では、事業再生分野における実務と理論を架橋すべく、目的に応じて個別の委員会が設置されています。

 個々の委員会では、必要に応じて会員内外にアンケート調査を実施するなどより広範な意見を成果に反映させるとともに、検討内容や成果について会員参加型の検討等や外部講師を招いた解説会を適宜開催し情報を共有しています。

 また、年に2度開催されるシンポジウムは、その時々の事業再生のトピックを扱うものであり、情報の鮮度・精度の高さにおいて常に内外から注目されています。

 こうしたまとめられた研究成果は、本ホームページ上で公表されているほか、一部は単行本(事業再生研究叢書、別冊NBL)・雑誌記事として公刊されています。