当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊 商事法務 No.2208 (9月5日号)
■特集■
グループガイドラインの実務への活用
Ⅰ グループ内部統制
□澤口 実 弁護士
Ⅱ グループガバナンスと有事対応
□三笘 裕 弁護士
Ⅲ 子会社経営陣の指名・報酬
□塚本 英巨 弁護士
Ⅳ 上場子会社のガバナンス
□武井 一浩 弁護士
■デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎■
第１回 主要法源と手続全体の流れ（１）
□板持 研吾 神戸大学准教授
「事業等のリスク」の有報開示強化に備えたリスク管理体制の高度化
－リスクマップの作成と更新によるPDCAの導入－
□竹内 朗 弁護士
□早川 明伸 弁護士
□岩渕 恵理 弁護士
平成30年度会社法関係重要判例の分析〔下〕
□髙橋 陽一 京都大学准教授
■実務問答会社法 第35回■
Ⅰ 株主総会の書面決議に係る提案事項の決定手続
Ⅱ 基準日を定めない株主総会における招集通知の取扱い
□内田 修平 弁護士
◆ニュース◆
経済産業省，「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」の第1回会議を開催
GPIF，「2018年度 ESG活動報告」を公表
2019年7月定時株主総会の概況
日本経済法学会の開催日程
◆スクランブル◆
ヨロズ株主提案東京高裁決定と実務の視点
