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旬刊 商事法務 No.2193 (3月15日号)

「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅲ〕

□神田 秀樹 学習院大学教授
 

合同会社と有限責任事業組合

-平成29年LLP法改正を踏まえて-
□森本  滋 京都大学名誉教授・弁護士
 

会計監査に関する情報提供の充実について

-金融庁「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書の解説-
□高橋 敦子 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
 

大王製紙新株予約権付社債の発行をめぐる損害賠償請求事件の検討〔下〕

□松中  学 名古屋大学准教授
 
■平成31年株主総会の実務対応(5)

株主総会における議事運営

□後藤 晃輔 弁護士
 
■実務問答金商法 第4回■

公開買付規制における著しく少数の者からの買付け等

□町田 行人 弁護士
 
■商事法判例研究 No.632(京都大学商法研究会)

事前備置書類の備置きの懈怠と株式交換の無効

□増田 友樹 富山大学講師
 
■株主総会運営実務の歩み■

第6回 総会の運営と総会の活性化(2)

□中西 敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 代表取締役
 
《海外情報》

デラウエア州最高裁がM&Aの文脈でMAE該当性を肯定した初の事例-Akornケース

 
◆ニュース◆
SSコード・CGコードのフォローアップ会議の第18回会議が開催される
第41回金融審議会総会・第29回金融分科会合同会合が開催される
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の平成30事務年度第8回会議が開催される
法務省,指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令を改正
証券監視委,犯則調査における証拠収集・分析手続の整備についての建議を公表
商事法務研究会,「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会」の第1回会議を開催
 
◆スクランブル◆
会社法改正要綱から実務家が考えるべきこと
 
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