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旬刊 商事法務 No.2182 (11月15日号)

「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)の改訂の解説〔上〕

□越智 晋平 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
 

会社計算規則の一部を改正する省令の解説

-平成30年法務省令第27号-
□藺牟田泰隆 法務省民事局付
□邉  英基 法務省民事局付
□青野 雅朗 法務省民事局付
□坂本 佳隆 法務省民事局付
□飯嶋めぐみ 法務省民事局調査員
 
■資料■

会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文

 
《新連載》
■実務問答金商法 第1回■

公開買付規制における「買付け等」の該当性

□宮下  央 弁護士
□谷口 達哉 弁護士
 
■日本登記法研究会 第2回研究大会研究報告■
商業・法人登記の未来

Ⅰ商業登記の未来

□小出  篤 学習院大学教授

Ⅱ商業登記制度の今後への期待

-真実性の確保を中心に-
□西山 義裕 司法書士
 

日弁連ESGガイダンスを踏まえたSDGs時代の法務対応と非財務情報開示〔上〕

□高橋 大祐 弁護士
□中野 竹司 弁護士
 

機関投資家による議決権行使の状況

-2018年6月の株主総会を振り返って-
□依馬 直義 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部審議役
 
■商事法判例研究 No.628(京都大学商法研究会)

毎月分配型投資信託の販売に際しての説明義務と目論見書の虚偽記載等

□髙橋 陽一 京都大学准教授
 
◆ニュース◆
金融庁,「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案で意見照会
金融庁,「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」の第1回を開催
東京高裁,ロッテ取締役解任に係る損害賠償請求事件で元取締役の控訴を棄却する判決
 
◆スクランブル◆
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