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旬刊 商事法務 No.2180 (10月25日号)

フェア・ディスクロージャー・ルールの法的検討〔下〕

□飯田 秀総 東京大学准教授
 

株式報酬制度の再検討

-費用負担の観点から-
□田崎 伸治 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部部長
□梶  嘉春 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部株式ソリューショングループコンサルティング第一チーム長
□鵜飼 晃司 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部株式ソリューショングループコンサルティング第一チーム・弁護士
□岩渕 恵理 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部株式ソリューショングループコンサルティング第二チーム・弁護士
 

トランプ税制改革法と日本企業への影響〔下〕

□太田  洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 
■PMIにおける実務上の留意点(4)

PMIにおける税務上の留意点

□田中  良 弁護士
 
■米国会社・証取法判例研究 No.373

倒産局面にある企業とD&O保険の「被保険者請求免責条項」との関係性

□木村 健登 神戸大学大学院博士後期課程
 

■新商事判例便覧 No.713■

 
◆ニュース◆
最高裁,IHIの有価証券報告書等虚偽記載に係る損害賠償請求事件で株主らの上告を棄却する判決
東京高裁,ユーシンの役員報酬に係る損害賠償請求事件で株主の控訴を棄却する判決
第40回金融審議会総会・第28回金融分科会合同会合が開催される
「会社計算規則の一部を改正する省令」が公布される
 
◆スクランブル◆

改訂版CGSガイドラインをどうとらえるか