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旬刊 商事法務 No.2177 (9月15日号)

商法(運送・海商関係)等改正の概要

□大野 晃宏 法務省民事局参事官
□吉野 秀保 法務省民事局付
□宇野 直紀 法務省民事局付
□山下 和哉 法務省民事局調査員・弁護士
 

証券取引等監視委員会によるクロスボーダー課徴金調査

-MMoU署名後10年を振り返って-
□海野 昌司 証券取引等監視委員会事務局取引調査課国際取引等調査室総括課長補佐
□関口 尊成 証券取引等監視委員会事務局取引調査課国際取引等調査室室長補佐・ニューヨーク州弁護士
 
■PMIにおける実務上の留意点(1)

円滑なPMIに向けた法務面の留意点〔上〕

□塚本 英巨 弁護士
□舛谷 寅彦 弁護士
 

平成29年度会社法関係重要判例の分析〔中〕

□髙橋 陽一 京都大学准教授
 
■商事法判例研究 No.626(京都大学商法研究会)

同族会社の株式の遺産分割の基準および方法

□仲  卓真 京都大学特定助教
 

◎「旬刊商事法務データベース」のご利用のすすめ

 
◆ニュース◆
法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会の第16回会議が開催される
平成31年度税制改正に関する各省庁の改正要望が公表される
スルガ銀行,第三者委員会の調査報告書を公表
 
◆スクランブル◆
CGコードの改訂と投資家の期待に応える意義