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旬刊 商事法務 No.2173 (7月25日号)

■改正産業競争力強化法および平成30年税制改正(1)

産業競争力強化法における会社法特例の改正の解説

□越智 晋平 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
 
■改訂CGコードと企業実務(2)

コーポレートガバナンス・コードの改訂とCEO・取締役会

□渡辺 邦広 弁護士
 
■東京大学比較法政シンポジウム■
ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務

Ⅵ 丸井グループの共創価値経営

□加藤 浩嗣 丸井グループ取締役上席執行役員
 

Ⅶ 総括

□神田 秀樹 学習院大学教授・東京大学名誉教授
 

国債店頭取引における銘柄後決め現先取引の概説

-決済期間短縮化(T+1化)実現のための新たな取引手法-
□佐々木隆雄 日本証券クリアリング機構 国債店頭取引清算グループ調査役
 
■米国会社・証取法判例研究 No.370

株式対価型合併取引への経営判断原則の適用とQuasi-Appraisalの救済

□楠元純一郎 東洋大学教授
 

■新商事判例便覧 No.710■

 
◆ニュース◆
公正取引委員会,「確約手続に関する対応方針」案等で意見照会
金融庁組織令の一部を改正する政令等が公布される
金融庁,モルフォ株式に係る内部者取引で第3回審判期日を開催
英国財務報告評議会,英国コーポレートガバナンス・コードの改訂等を公表
 
◆スクランブル◆
自社株対価買収の活用