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旬刊 商事法務 No.2170 (6月25日号)

クロスボーダーM&Aの選択と企業統治

-「我が国企業による海外M&A研究会」の議論を振り返って-
□宮島 英昭 早稲田大学教授
 

「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔中〕

□竹林 俊憲 法務省大臣官房参事官
□藺牟田泰隆 法務省民事局付
□邉  英基 法務省民事局付
□青野 雅朗 法務省民事局付
□坂本 佳隆 法務省民事局付
 

報酬委員会運営の実質化・活性化

□阿部 直彦 ペイ・ガバナンス日本 マネージング・パートナー
 
■東京大学比較法政シンポジウム■
ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務

Ⅲ スチュワードシップ活動への取組み

-建設的対話と議決権行使の実際-
□成川 順一 三菱UFJ信託銀行 専務執行役員
 
□トピック□

生産性向上特別措置法および産業競争力強化法等の改正法が成立

国際仲裁制度研究会から「日本仲裁の活性化を実現する7つの提言」

 
《海外情報》

ドッド・フランク法の一部改正

 
■米国会社・証取法判例研究 No.369

MD&Aにおける省略と規則10b-5に基づく損害賠償請求

□熊代 拓馬 神戸大学大学院博士後期課程
 

■新商事判例便覧 No.709■

 
◆ニュース◆
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第7回が開催される
政府,「未来投資戦略2018」を閣議決定
「女性活躍加速のための重点方針2018」が公表される
公正取引委員会,平成29年度主要企業結合事例等を公表
平成29年の株主代表訴訟の新受件数は37件
金融庁,日東電工株式に係る相場操縦で課徴金納付命令の決定を公表
商事法務研究会,第7回定時社員総会を開催
『株主総会白書2018年版』アンケートご協力のお願い
 
◆スクランブル◆
社外取締役の多様性とその役割
 

索引(第2155号〜2170号)No.125