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旬刊 商事法務 No.2169 (6月15日号)

「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔上〕

□竹林 俊憲 法務省大臣官房参事官
□藺牟田泰隆 法務省民事局付
□邉  英基 法務省民事局付
□青野 雅朗 法務省民事局付
□坂本 佳隆 法務省民事局付
 
■株式報酬と税務■

Ⅰ 株式交付信託に係る税務上の取扱い

□内ヶ﨑 茂 三菱UFJ信託銀行 HR戦略コンサルティング室長
□吉田 宏克 三菱UFJ信託銀行 HR戦略コンサルティング室 チームリーダー
 

Ⅱ ストック・オプションおよび特定譲渡制限付株式等に係る税務上の取扱い

□蝦名 和博 税理士
 
■東京大学比較法政シンポジウム■
ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務

Ⅱ 開示やガバナンスの新制度と建設的対話

-日本IR協議会「開示と対話のベスプラ指針」を中心に-
□佐藤 淑子 日本IR協議会 専務理事
 
□トピック□

商法(運送・海商関係)改正法が成立

 
《海外情報》

フェイスブックとデータ保護

 
■商事法判例研究 No.623(京都大学商法研究会)

有価証券届出書の虚偽記載に対する課徴金賦課の要件

□髙橋 陽一 京都大学准教授
 
◆ニュース◆
東京証券取引所等、コーポレートガバナンス・コードの改訂等を公表
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の第8回会議が開催される
経済産業省、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」の改訂等を公表
 
◆スクランブル◆
法定開示と任意開示