当会では，会員の募集を行っております。会員としてご入会いただかない場合でも，機関誌「旬刊商事法務」のみを購読することができます。
旬刊 商事法務 No.2169 (6月15日号）
「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔上〕
□竹林 俊憲 法務省大臣官房参事官
□藺牟田泰隆 法務省民事局付
□邉 英基 法務省民事局付
□青野 雅朗 法務省民事局付
□坂本 佳隆 法務省民事局付
■株式報酬と税務■
Ⅰ 株式交付信託に係る税務上の取扱い
□内ヶ﨑 茂 三菱UFJ信託銀行 HR戦略コンサルティング室長
□吉田 宏克 三菱UFJ信託銀行 HR戦略コンサルティング室 チームリーダー
Ⅱ ストック・オプションおよび特定譲渡制限付株式等に係る税務上の取扱い
□蝦名 和博 税理士
■東京大学比較法政シンポジウム■
ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務
Ⅱ 開示やガバナンスの新制度と建設的対話
－日本IR協議会「開示と対話のベスプラ指針」を中心に－
□佐藤 淑子 日本IR協議会 専務理事
□トピック□
商法（運送・海商関係）改正法が成立
《海外情報》
フェイスブックとデータ保護
■商事法判例研究 No.623（京都大学商法研究会）
有価証券届出書の虚偽記載に対する課徴金賦課の要件
□髙橋 陽一 京都大学准教授
◆ニュース◆
東京証券取引所等，コーポレートガバナンス・コードの改訂等を公表
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の第8回会議が開催される
経済産業省，「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」の改訂等を公表
◆スクランブル◆
法定開示と任意開示
