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旬刊 商事法務 No.2165 (4月25日号)

不実開示に係る取締役等の「相当な注意」に関する序論的考察

-昭和46年証券取引法改正時の学説を中心に-
□藤林 大地 西南学院大学准教授
 

「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の解説〔上〕

□佐藤 竜明 日本取引所自主規制法人上場管理部調査役・弁護士
 

上場会社の不祥事とインサイダー取引

-有事における適時開示の適切な運用に向けて-
□竹内  朗 弁護士
□松葉 優子 弁護士
 
■平成30年株主総会の実務対応(7・完)

株主総会終了後の実務

□斎藤  誠 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部部長(法務管掌)
 
■法務の視点からみた会計の留意点(2)

「会計上の見積り」に関する諸論点

-減損・引当金の会計処理を例として-
□髙木 弘明 弁護士
□小西  透 弁護士
 
 
■米国会社・証取法判例研究 No.367

発行会社の不実開示責任と「利益対立の例外」

□伊藤 浩紀 同志社大学大学院博士後期課程
 

■新商事判例便覧 No.707■

 
◆ニュース◆
東京高裁,エフオーアイ有価証券届出書等虚偽記載事件で原審を一部取り消す判決
全株懇,事業報告モデルの改正を公表
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第4回が開催される
金融庁,「仮想通貨交換業等に関する研究会」第1回会議を開催
企業会計基準委員会,修正国際基準の改正を公表
 
◆スクランブル◆
昨今のESG隆盛と今後の課題