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旬刊 商事法務 No.2164 (4月15日号)

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令の解説

-平成30年法務省令第5号-
□福永  宏 法務省民事局付
□邉  英基 法務省民事局付
□青野 雅朗 法務省民事局付
□坂本 佳隆 法務省民事局付
□飯嶋めぐみ 法務省民事局調査員
 

サクセッションプランの実像

-米国S&P100構成企業の開示と具体的事例から-
□澤口  実 弁護士・東京大学客員教授
□若林 功晃 弁護士
□辻  信之 日本スペンサースチュアート代表取締役社長
□薮野 紀一 日本スペンサースチュアート・シニアディレクター
 
■平成30年株主総会の実務対応(6)

株主総会で想定される質問と回答例

□中島 正裕 弁護士
 
■法務の視点からみた会計の留意点(1)

企業結合における段階取得に関する諸論点

□髙木 弘明 弁護士
□若林 義人 弁護士・米国公認会計士
 
■商事法判例研究 No.621〔京都大学商法研究会〕

障害に対する配慮の合意と会社分割による承継

□原  弘明 関西大学准教授
 
□トピック□

海外M&A研究会報告書の要点

 
◆ニュース◆
日本取引所自主規制法人,不祥事予防のプリンシプルを公表
財務会計基準機構,「有価証券報告書の開示に関する事項」を公表
広島高裁,相続人への株式売渡請求に係る総会決議の取消しを認める判決
東京証券取引所,CGコード改訂案で意見照会
 
◆スクランブル◆
事業報告等と有報の一体的開示の先にあるもの