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旬刊 商事法務 No.2163 (4月5日号）
企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説
－非財務情報の開示充実等－
□大谷 潤 金融庁総務企画局企業開示課開示企画調整官
□上利 悟史 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□堀内 隼 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□岡村 健史 金融庁総務企画局企業開示課係長
フェア・ディスクロージャーと建設的対話のベストプラクティス
－日本IR協議会・行動指針の解説－
□佐藤 淑子 日本IR協議会専務理事
□武井 一浩 弁護士
□森田多恵子 弁護士
■平成30年株主総会の実務対応（5）
株主総会における議事運営
□福﨑 剛志 弁護士
■グループ会社管理の実務における諸論点（6・完）
海外グループ会社管理
□梅津 英明 弁護士
□井上 諒一 弁護士
■実務問答会社法 第20回■
株主総会における取締役の説明義務等と書面決議の可否
□辰巳 郁 弁護士
◆ニュース◆
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が公布される
刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が公布される
金融庁，投資家と企業の対話ガイドライン案で意見照会
経済産業省，海外M&A研究会報告書等を公表
金融庁，モルフォ株式に係る内部者取引で第1回審判期日を開催
平成30年2月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
日本版司法取引への期待
2018年度「法律相談室」のご案内
