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旬刊 商事法務 No.2162 (3月25日号）
■平成29年改正金商法に係る政府令改正等の解説（2）
フェア・ディスクロージャー・ルールに係る政府令・ガイドライン等
□大谷 潤 金融庁総務企画局企業開示課開示企画調整官
□渡部 孝彦 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□小中 諒 金融庁総務企画局企業開示課専門官
□木崎 真人 金融庁総務企画局企業開示課係長
■平成29年改正金商法に係る政府令改正等の解説（3・完）
ETF市場の流動性の向上等
□砂山 潤 金融庁市場課課長補佐
□表 大祐 金融庁市場課専門官
□鈴木 俊裕 金融庁市場課専門官
□黒河 元次 金融庁市場課課長補佐
□安松 志郎 金融庁市場課課長補佐
□小澤 裕史 金融庁市場課課長補佐
■平成30年株主総会の実務対応（4）
事業報告作成上の留意点
□芳川 雅史 東京証券代行企画本部副本部長上級主席コンサルタント
ミャンマー新会社法の全体像と今後の課題
□眞鍋 佳奈 弁護士
■グループ会社管理の実務における諸論点（5）
親子会社間における役員派遣に係る実務上の留意点
□河島 勇太 弁護士
□朽網 友章 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.366
取締役の監督義務と情報の伝達
□小松 卓也 神戸学院大学教授
■新商事判例便覧 No.706■
◆ニュース◆
SSコード・CGコードのフォローアップ会議の第15回会議が開催される
金融庁，日東電工株式に係る相場操縦で第7回審判期日を開催
◆スクランブル◆
不祥事予防の新プリンシプルがもたらすもの
