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旬刊商事法務 No.2159 (2月25日号)

■平成30年株主総会の実務対応(1)

本年定時株主総会に向けての留意点

□田路 至弘 弁護士・東京大学客員教授
 

コーポレート・ガバナンスの進展と経営判断原則

□森田  章 同志社大学教授
 

2018年ISS議決権行使助言方針

□石田 猛行 ISSエグゼクティブ・ディレクター
 

2018年グラス・ルイス議決権行使助言方針

□上野 直子 グラス・ルイス アジア・リサーチ シニアディレクター
 
■グループ会社管理の実務における諸論点(3)

企業グループにおける内部監査

□山内 洋嗣 弁護士
□金山 貴昭 弁護士
 

株式の公正価値算定手法の日米比較

-裁判実務の視点から-
□尾藤 正憲 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 
■米国会社・証取法判例研究 No.36■

合併に関する取締役の責任追及訴訟における審査基準の決定

□古川 朋雄 大阪府立大学准教授
 

■新商事判例便覧 No.705■

 
◆ニュース◆
法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会の第10回会議が開催される
法制審議会総会の第180回会議が開催される
SSコード・CGコードのフォローアップ会議の第14回会議が開催される
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の第4回会議が開催される
 
◆スクランブル◆
社外取締役の熟成期間と賞味期限