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旬刊 商事法務 No.2158 (2月15日号)

いわゆる有償ストック・オプションと「報酬等」規制

□弥永 真生 筑波大学教授
 

集団的エンゲージメントに関する金融商品取引法上の諸論点

□谷口 達哉 弁護士
 
■債権法改正と会社法実務(3・完)

債権法改正による事業譲渡・会社分割の実務への影響

□藤原総一郎 弁護士
□松尾 博憲 弁護士
□佐竹 義昭弁護士
□宇治 佑星弁護士
 
■グループ会社管理の実務における諸論点(2)

親会社取締役の子会社管理責任

□渡辺 邦広 弁護士
□草原 敦夫 弁護士
 

「社債管理補助者」創設に向けた議論の背景を振り返る

□大類 雄司 みずほ銀行証券部長
□田村  篤 みずほ銀行証券部調査チーム上席部長代理・弁護士
 
■商事法判例研究 No.619〔京都大学商法研究会〕

不正な会計処理を伴う連結計算書類の提供と株主総会決議

□舩津 浩司 同志社大学教授
 
◆ニュース◆
金融庁,FDルールガイドラインに関する意見照会結果等を公表
企業会計審議会監査部会の第41回が開催される
金融庁、開示府令等改正案に関する意見照会結果等を公表
ISS,2018年版議決権行使助言方針を2月1日から施行
 
◆スクランブル◆
監査法人のガバナンスと公認会計士法