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旬刊商事法務 No.2147 (10月25日号）
■インサイダー取引規制の適用に関する分類別考察（1）
業務上の提携に関するインサイダー取引規制
□河本 貴大 証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査官
□志村 聡 証券取引等監視委員会事務局取引調査課取引調査法務調整官
□鍜治 雄一 証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査官
全株懇「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」の解説
□永池 正孝 全国株懇連合会理事長・東京株式懇話会会長・バンダイナムコホールディングス経営企画本部コーポレートコミュニケーション室シニアアドバイザー
□中川 雅博 全国株懇連合会理事・東京株式懇話会常任幹事・三菱UFJ信託銀行証券代行部次長
相談役・顧問制度に関する実務上の留意点
□辰巳 郁 弁護士
ESG関連リスクの管理・開示のあり方〔下〕
－CGコード第2章への対応を視野に－
□高橋 大祐 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.361■
情報受領者の責任と「個人的便益」の要件
□宮崎 裕介 神戸学院大学准教授
■新商事判例便覧 No.701
◆ニュース◆
SSコード・CGコードのフォローアップ会議の第11回会議が開催される
企業会計審議会監査部会の第38回が開催される
金融庁，日東電工株式に係る相場操縦で第5回審判期日を開催
証券取引等監視委員会，「開示検査事例集」を公表
日本監査役協会，会計監査人の評価・選定基準策定実務指針の改定版を公表
◆スクランブル◆
従業員向け株式報酬の制度整備と今後の展開
