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旬刊商事法務 No.2146 (10月5・15日合併号）
◇米国会社・証取法判例研究30周年記念◇
米国会社・証取法判例と日本への示唆
Ⅰ 「米国会社・証取法判例研究」とその意義
－掲載開始30年に寄せて－
□近藤 光男 関西学院大学教授・神戸大学名誉教授
Ⅱ 近時の米国会社法判例を振り返る
－経営判断原則を中心に－
□行澤 一人 神戸大学教授
Ⅲ 米国会社法判例の最近の状況
－MFW判決およびCorwin判決を中心に－
□石田 眞得 関西学院大学教授
Ⅳ 近時の米国証取法判例を振り返る
－規則10b-5を中心に－
□志谷 匡史 神戸大学教授
Ⅴ 最近の米国証券訴訟判例の日本法への示唆
□飯田 秀総 東京大学准教授
Ⅵ 会社法・証取法以外の分野の判例研究の意義
－米国法に内在的な問題を研究する意義を中心に－
□榊 素寛 神戸大学教授
社外監査役等の職務と責任
－エフオーアイ事件を中心にあらためて考える－
□中西 和幸 弁護士
ESG関連リスクの管理・開示のあり方〔上〕
－CGコード第二章への対応を視野に－
□高橋 大祐 弁護士
ドイツ外資規制改正の概要とM&A実務への影響
□大沼 真 弁護士
□アクセル・クールマン ドイツ弁護士
■実務問答会社法 第15回■
Ⅰ 基準日経過後の定款変更による基準日規定の削除
Ⅱ 非公開化取引と「有価証券報告書を提出しなければならない株式会社」の意義
□内田 修平 弁護士
■商事法判例研究 No.615〔京都大学商法研究会〕
権利の瑕疵と商法526条
□松尾 健一 大阪大学准教授
◆ニュース◆
法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会の第6回会議が開催される
法制審議会総会の第179回会議が開催される
法務省，民事執行法の改正に関する中間試案で意見照会
平成29年8月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
有事に社外取締役が機能するために
