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旬刊商事法務 No.2143 (9月5日号）
「日本的取引慣行」の実態と変容
－調査の方法論についての覚書－
□清水真希子 大阪大学准教授
株式報酬等の柔軟な活用を可能とするための開示府令・取引規制府令の改正
□大谷 潤 金融庁総務企画局企業開示課開示企画調整官
□渡部 孝彦 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□岡村 健史 金融庁総務企画局企業開示課係長
□鈴木 俊裕 金融庁総務企画局市場課専門官
●M&A実務におけるリスク対応の潮流Ⅱ（1）
英国ディストレストM&Aと日本への示唆
□松本 渉 弁護士
法人税法における株式の有利発行該当性と受贈益課税
－神鋼商事事件判決を踏まえて－
□足立 格 弁護士
□渡邉 満久 弁護士
□中村 重樹 弁護士
■実務問答会社法 第14回■
株主名簿の閲覧・謄写請求におけるコピー機の利用の可否等と株主名簿の作成時点
□辰巳 郁 弁護士
《トピック》
相談役・顧問等に関する開示制度の創設
◆ニュース◆
全国株懇連合会，株主総会プロセスの電子化に関する提案書を公表
経済産業省，「我が国企業による海外M&A研究会」の設置を公表
日本公認会計士協会，事業報告等・有報の一体的開示に関する報告を公表
平成29年7月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
「監査役会評価」は必要か
