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旬刊商事法務 No.2141 (8月5・15日合併号)

■座談会■

会計監査の実効性確保と監査役の役割

-平成26年改正会社法と2つのガバナンス・コードを踏まえて-
□弥永 真生 筑波大学教授
□岡田 譲治 三井物産常勤監査役,日本監査役協会副会長・会計委員会委員長
□和久 友子 公認会計士
□中村 慎二 弁護士・公認会計士
 

東京地裁における商事事件の概況

□吉田 晃一 東京地方裁判所判事補
 

平成28年度会社法関係重要判例の分析〔下〕

□藤林 大地 西南学院大学准教授
 
■平成29年改正金商法の解説(3・完)

取引所グループの業務範囲の柔軟化等

□冨永 剛晴 前金融庁市場課課長補佐
□太田 昌男 前金融庁市場課課長補佐
□古角 壽雄 前金融庁市場課市場法制企画調整官
□小林 敬英 金融庁市場課課長補佐
□那波 郁香 金融庁市場課課長補佐
□小林 法之 前金融庁市場課係長
 

平成28年度における主要な企業結合事例

□久保田卓哉 前公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課課長補佐
□桐澤 知行 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課係長
 

スチュワードシップ・コード改訂への実務対応

□有吉 尚哉 弁護士
 
■実務問答会社法第13回■

簡易分割の可否の判定における各種引当金の取扱い

□黒田  裕 弁護士
 
■商事法判例研究 No.613〔京都大学商法研究会〕

MBOにおける全部取得条項付種類株式の取得価格決定申立て

□寺前慎太郎 信州大学講師
 
◆ニュース◆
法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会の第4回会議が開催される
商事法務研究会,「特別養子を中心とした養子制度の在り方に関する研究会」の第1回会議を開催
金融庁,監査法人のローテーション制度に関する調査報告を公表
東証,独立社外取締役の選任状況等を公表
平成29年6月定時株主総会の概況
 
◆スクランブル◆
株主総会のお土産を考える