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旬刊商事法務 No.2140 (7月25日号)

平成28年度会社法関係重要判例の分析〔上〕

□藤林 大地 西南学院大学准教授
 
■平成29年改正金商法の解説(2)■

フェア・ディスクロージャー・ルール

□田原 泰雅 金融庁総務企画局企業開示課長
□大谷  潤 金融庁総務企画局企業開示課開示企画調整官
□渡部 孝彦 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□森田 理早 弁護士(前金融庁総務企画局企業開示課専門官)
□岡村 健史 金融庁総務企画局企業開示課係長
 

米国におけるヴァーチャル総会増加とわが国における適否

□澤口  実 弁護士・東京大学客員教授
□近澤  諒 弁護士
 

新株予約権付社債の活用についての一考察〔下〕

-シード・ステージのベンチャー・ファイナンスへの利用─
□町田 行人 弁護士・ニューヨーク州弁護士
 

米国の経営者報酬ポリシーの実態と日本への示唆〔下〕

□内ヶ﨑 茂 三菱UFJ信託銀行 報酬コンサルティング室長
□鈴木 啓介 三菱UFJ信託銀行 報酬コンサルティング室調査役
□田端 公美 弁護士
□中澤 優子 弁護士
 
■米国会社・証取法判例研究 No.358■

株式買取価格決定におけるmarket-checkの考慮・意義

□高  銀実 神戸大学大学院博士後期課程
 

■新商事判例便覧No.698■

 
◆ニュース◆
株式報酬等に係る改正取引規制府令・開示府令が公布される
国税庁,  法人税基本通達等の一部改正を公表
日本証券業協会, 自主規制規則見直し検討計画を公表
 
◆スクランブル◆
買収争奪戦と対象会社取締役の義務